日産『リーフ』、米国政府によるEVの税額控除の適用車種に復帰…「バッテリー構成部品」の要件に適合

日産自動車の米国部門は3月6日、2024年に米国で製造され、3月6日以降に販売される『リーフ』が、米国政府によるEVの税額控除の適用を受けると発表した。

この税額控除は、2023年12月31日まで適用されていた。しかし、同日をもって、適用が打ち切りに。今回、日産は、2024年に米国で生産されたリーフが、2022年のインフレ低減法に基づく「バッテリー構成部品」の要件を満たしていることの認証を再び取得した。その結果、最大3750ドルの税額控除の適用車種に復帰している。

なお、リーフとそのバッテリーは、テネシー州スマーナ工場で組み立てられている。

Comments

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日本国内もテスラやBYDなど海外製EVに補助金撤廃を。

[one_direction]

もし次期米国大統領がトランプになったら、彼は常々アメリカンファーストを公言してるだけに、米国国内で製造されたバッテリーやパーツを使わない外車は相当な増税を課されるのは必至。