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ニューモデル 2019.2.14

英 今年中に完全自律運転車の走行許可か 安全基準で世界リードねらう

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もくじ

ー これからの時代に求められる法整備
ー 行政との連携と市民の理解が鍵

    自動運転支援技術 「自動」が危険な誤解の要因に ザッチャム研究所が指摘

これからの時代に求められる法整備

公道上で試験走行を行う自動運転車は公道走行可能で、保険加入済み、そして運転手が何らかの方法で監視しており、有事の際にはすぐさま操作が行えるようにしておかなければならないと現行法では定められいる。

これらの法律とガイドラインはコネクテッドおよび自動走行車両センター(CCAV)が2015年に服務規定によって定められている。

今回CCAVはその規定の改正案を発表し、運転手なしでの走行を可能とする「より進んだ実証実験」などのフレームワークづくりを行なっている最中だ。

CCAVによると、政府は公道上でのさらなる実証実験が求められてきていると認識しているが、現状これらの試験を行うには法整備が整っておらず、英国運輸省の促進とサポートが必要だとしている。

それらを受け、英国運輸省は公道上での先進的な実証実験などをサポートするプロセス作りを進めるとしている。

服務規定の改正についてCCAVは、英国が自動運転車両の安全性と責任ある試験において他国をリードする存在として認識されることを目指している。

行政との連携と市民の理解が鍵

2017年秋の予算編成方針にて、政府は2021年までに英国内の公道において完全自律運転を可能とすることを目指しており、英国内のコネクティッド及び自動運転関連の市場は2025年までに520億ポンド(7兆4464億円)規模の経済効果を算出すると予測している。

服務規定の改正はメーカー側が自動運転の実証実験を行う際に、どのように他の交通などと関わるかも含まれる。

ビジネス・エネルギー・産業戦略省のリチャード・ハリントン政務次官は「われわれは2021年に自動運転車が公道を走行する前に、一般市民の理解を得ていく必要があります」と話した。

新たな規定では実験を行う側が、安全に関する情報や性能試験の結果などを実証実験が行われる前に公表することを見込んでいる。

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(AUTOCAR JAPAN 編集部)

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