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ニューモデル 2019.1.20

中国の不動産大手「恒大集団」 サーブ親会社NEVSの株式51%を取得

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成長を続けるEV産業 迫る中華資本

2012年にサーブが経営破綻し、その後NEVS(ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン)がサーブを買収した。トロールヘッタンにあるサーブの工場もNEVS所有になり、そこでサーブ9-3ベースの電気自動車などが生産された。設備や施設の買収は成功したが、サーブのブランドとロゴの買収までは合意に至らなかった。

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現在は天津市政府が株式を一部保有しており、天津市には年5万台の生産能力を持つふたつ目の工場が2017年に稼働した。その工場では中国市場向けに9-3ベースの電気自動車が生産されている。

NEVSと恒大集団の合意には現在計画中の9-3X EV生産への投資なども含まれる。当初は中国市場向けに販売されるが、EV生産最大手を目指すNEVSは本車種の欧州市場投入を検討している可能性もある。

恒大集団は20億ドル(2179億円)規模の契約を以前にもアメリカの新興EVメーカー、ファラデー・フューチャーと締結させようとしたが、創業者との紛争や資産凍結などもあり、計画はうまく行っていなかった。

二社は新たな合意を2018年の暮れに締結させた。これにより新興EVメーカーの先行き不安が打開されることが期待されている。

恒大集団の担当者は「新エネルギー車に関する技術開発を行う会社を買収することで、われわれの役員は恒大集団全体の成長戦略が強化され、急成長中のEV産業での確かな競合性を確保できます」とサウス・チャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)に語った。

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(AUTOCAR JAPAN 編集部)

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