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ニューモデル 2018.8.6

2018年4~6月期決算が好調のトヨタ、米国が検討中の「追加関税」発動時の影響を懸念

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アジアや欧州などの海外販売が好調で経費削減も寄与し、2018年4~6月期の連結純利益が6,573億円(前年同期比+7.2%)と、3年ぶりに過去最高を更新したトヨタ自動車。

その一方で、同社は米トランプ政権が検討している輸入車への追加関税(2.5%→25%)などで経営の先行きに不安を抱えているようです。

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8月3日にトヨタが都内で開いた決算発表では、白柳専務役員が「発動された場合、米国への輸出車1台当たり約67万円の負担増になるなど、影響は非常に大きい」と述べています。

トヨタでは国内のほか、カナダ・メキシコからも米国向けに輸出しており、8,400億円/年程度の営業利益減少が発生する模様。さらに関税は部品にもかかるため、米国で生産している主力車「カムリ」の場合約20万円/台、ピックアップトラック「タンドラ」の場合、約30万円/台程度コストが上昇するそうです。

また米国がすでに実施した鉄鋼/アルミニウムの輸入制限では、2019年3月期に100億円程度の減益になるとの見通しを示しました。

こうした状況から、同社は車両技術の共通化などでコストを削減する生産・設計手法「TNGA」の導入車種を拡大して対応する模様で、国内生産車の商品力向上や、国内販売増で影響を吸収する考えのようです。

(Avanti Yasunori・画像:TOYOTA)

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(clicccar Avanti Yasunori)

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