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ニューモデル 2018.7.21

米国内からも異論噴出 輸入車への追加関税(25%)に関する公聴会が米国で開催

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米商務省が7月19日、トランプ政権による輸入車の関税引き上げを巡り、自動車メーカーや業界団体を招いて公聴会を開催しました。

日本は同公聴会において、日本の自動車会社が米国で多くの雇用を生み出し、製造業の成長に重要な役割を果たしている点を強調するなど、米経済への貢献をアピールすると共に、米国が輸入制限に踏み切れば、対米投資が冷え込む可能性が有ると警告。日本車の輸入制限に反対の意を表明したそうです。

    トランプ大統領による輸入車への追加関税(+25%)の真の目的は?

公聴会では米自動車業界に加え、メキシコや韓国等の政府や企業も相次いで輸入制限に反対した模様。

追加関税25%を課した場合、米自動車メーカーが自社の海外生産車を米国に輸入する際に約5,800ドル/台コストが増加するのに加え、部品の約35%が海外からの輸入品とした場合、輸入部品にも関税がかかり、米国内の生産車についても平均2,000ドル/台のコスト高となり、業界で年間350億ドルの負担増になるそうです。

またトヨタ自動車の場合、米国生産の主力車「カムリ」のコストが1,800ドル高に。

日経新聞によると、米国内でも輸入車への追加関税に対する異論が噴出しているそうで、米ビッグスリーで構成する米自動車政策評議会のマット・ブラント会長も「関税を課せば米国の雇用に大きな損害をもたらす」と強調。

米商務省は輸入車の関税引き上げに関し、8月中に結論を出す考えのようですが、トランプ大統領が反対論を押し切って強硬措置に踏み切る可能性もあり、暫く予断を許さない状況が続くことになりそうです。

(Avanti Yasunori・画像:TOYOTA)

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(clicccar Avanti Yasunori)

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