F1アメリカGP開催のCOTAに大打撃。”手続きの不備”で28億円の援助金が出ず？

　2012年からF1アメリカGPを開催しているサーキット・オブ・ジ・アメリカズ（COTA）は、テキサス州からの援助金が支払われず、経済的に大打撃を受ける可能性に直面している。

　COTAにおけるF1開催と同サーキットのビジネスモデルは、テキサス州の”メジャーイベント開催基金”からの毎年の支払いに大きく依存している。この援助がF1開催権料をカバーすることで、実質無料でF1を開催することができているのだ。

　F1がCOTAで初めて開催された2012年以来、COTAは毎年2000万ドル（約22億円）以上の援助を受けており、2018年のレースに関しては2580万ドル（約28億円）を受け取る予定だったという。

　基金から援助金が支払われるのは、レースが行われてから数カ月後になる。レースに訪れた観客からの収入を考慮に入れなければならないからだ。

　しかしテキサス州は、COTAが”人身売買の防止策”に関する書類をレース1カ月前である9月19日までに提出しなかったとして、2018年の支払いに関するCOTAの申請を却下した。その背景には、テキサスで売春に関する取り締まりが強化されていることに関係があるようだ。

　テキサス州知事グレッグ・アボットの広報担当者は、次のように述べた。

「人身売買の防止策がイベントの30日前までに提出されない場合、メジャーイベント開催基金からの支払いはできません」

「テキサス州とCOTAは、生産的なパートナーシップを築いています。このパートナーシップは、（サーキットのある）オースティンおよび州全体に大きな経済的影響を及ぼしていますし、我々のオフィスはすでに、次のレースについてCOTAと協力しています」

　COTAの上級副社長であるリック・アボットは、ツイッターを介してこの件に関するコメントを発表。人身売買の防止策は、MotoGPアメリカズGP開催の際にすでに提出していると主張した。

「人身売買の防止策は、他のイベントの前に提出されており、履行に関して問題はない」

「2018年の4月に、COTAの運営チームは緊急行動計画を含めた、人身売買の防止策を策定した。その計画はMotoGPアメリカズGPの前に提出され、2018年のレースシーズン中、変更されなかった」

　アボットは援助金の支払いに関して、解決できると楽観的な姿勢を保っている。

「2017年のレースに関する支払いは、イベントから10カ月が経過するまで行われなかった」

　テキサス州が発した「すでにCOTAと協力している」というコメントから察するに、事務処理さえ問題なければ、2019年以降の援助金支払いには理論上問題はないはずだ。

　だが、COTAにとって2018年のF1開催に対する援助金は、失うわけにはいかない重要なモノであり、それが得られなければ経済的大打撃になるだろう。

　もともと資金調達に関する協定は、当時のテキサス州監査官であるスーザン・コームズとCOTA創設者であるタヴォ・ヘルムンドが交わしたものであり、COTAにF1を誘致する上で、当時F1の支配者だったバーニー・エクレストンを納得させるための重要な交渉材料だった。

　現在の協定は、テキサス州でF1レースを開催する際に適用される。その対象は特にCOTAに限定されているわけではないため、理論的には他の都市で開催されることになれば、州に資金を請求することができるようだ。