昨年10月の自動車関連の税制変更の内容、どこまで把握してる？

昨年実施された「自動車関連の税制変更」の認知状況

昨年10月の消費税率引上げの際に「自動車関連の税制」が変わったが、税制の変更内容の認知度はまだあまり高くないようだ。あなたはいくつ知っているだろうか。

ソニー損害保険が回答者1,000名に税制の変更内容を知っていたか聞いたところ、「知っていた」と回答した人の割合(以下、認知率)は、【自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されたこと】では22.7%。

【環境性能割は新車も中古車も対象になっていること】では16.7%、【環境性能割の税率が2020年9月30日まで軽減されること】では14.5%、【自動車税(種別割)の税率が引き下げられたこと】では23.6%、【自動車税の減税額は、2,000cc以下のコンパクトカーほど大きいこと】では17.5%、【グリーン化特例の適用期間が延長されたこと】では17.9%だった。

提示した項目のなかでは、自動車取得税の廃止・環境性能割の導入と自動車税の税率引下げの認知率がやや高い結果となった。

経済対策として軽減税率やポイント還元が大きな話題となったが、自動車取得税の廃止といった自動車関連の税制変更の認知率は低いようだ。

調査概要
調査タイトル ：2019年　全国カーライフ実態調査
調査対象 　   ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
自家用車を所有し月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女(10代・20代、30代、40代、50代、男女各125名)
調査期間   　 ：2019年10月16日～10月17日
調査方法   　 ：インターネット調査
調査地域  　  ：全国
有効回答数    ：1,000サンプル(有効回答から1,000サンプルを抽出)
実施機関       ：ネットエイジア
調査協力会社 ：ネットエイジア

構成／ino

Comments

　どうせトータルだと増額、買い換え出来る金持ちほど優遇、細則見るまでもなく複雑にしても役人の考える事なんて分かる