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業界ニュース 2019.11.2

消費増税後10月の新車総販売、24.9%減と反動大きく4か月ぶりマイナスに

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日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が11月1日に発表した10月の新車販売統計(速報)によると、総台数は前年同月比24.9%減の31万4784台と、6月以来4か月ぶりのマイナスになった。

10月に消費税が10%に増税されて初めての月次統計となったが、9月の総販売台数が12.9%増と駆け込み需要が顕在化していただけに、その反動が強く出た。2ケタのマイナスは2015年12月(14.5%減)以来、3年10か月ぶり。

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このうち登録車は26.4%減の19万2504台で、4か月ぶりのマイナスだった。登録車は10月から消費税増税の一方で、毎年課税される「自動車税」が恒久減税となったものの、増税影響の方が顕著に反映された。

登録車のブランド別ではレクサス(18.7%増)を除いて全社が2ケタのマイナスとなった。そのなかで、新モデルの『マツダ3』や『CX-30』を擁するマツダは10.5%減となったものの、メーカー別ではもっとも落ち込み幅が小さかった。

一方、軽自動車は22.3%減の12万2280台となり、7月以来3か月ぶりのマイナスとなった。今回の税制改革では登録車の「自動車税」が減税となったものの、軽自動車でそれに相当する「軽自動車税」は据え置きとなった。このため、軽自動車の新車需要は8月、9月と連続して2ケタ増と、駆け込み需要が強めに出ていたので、その反動も大きかった。

メーカー別ではスズキ(2.1%減)を除いて、全社が2ケタの落ち込みとなった。スズキは完成検査体制の見直しなどによる生産減で今年度当初から販売の落ち込みが続いていたものの、ようやく持ち直し傾向になってきた。

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(レスポンス 池原照雄)

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