ルノーのボロレCEO解任 日産の新経営体制に影響

ルノーがティエリー・ボロレ氏の最高経営責任者（CEO）を解任したことで、今後のアライアンスの動向が注目される。日産は9月に西川廣人氏が社長兼CEOを辞任し、2020年1月1日に内田誠専務執行役員が社長兼CEOに就任するなど、経営体制の一新を決めている。ルノーはボロレ氏を解任して日産との関係改善を図り、新生・日産と資本関係の見直し協議を加速したい意向で、今後の日産の出方がカギとなる。

日産は2020年1月1日付けで内田氏が社長兼CEO、三菱自動車のアシュワニ・グプタCOO（最高執行責任者）が日産のCOO、日産の関潤専務執行役員が副COOにそれぞれ就任、カルロス・ゴーン元会長による独裁経営から脱却して新体制に移行することを決めた。年内に臨時株主総会を開いて3人の取締役を選任する予定だ。

ボロレ氏は現在、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とともに、日産の取締役を兼務しているが、臨時株主総会までに日産の取締役を辞任し、ボロレの後任となるルノーの新しいCEOが日産の取締役を兼務すると見られる。臨時株主総会で注目されるのが西川氏と、暫定CEOを務めている山内康弘氏の処遇だ。現在の日産の取締役は日産プロパーが2人、ルノー側が2人、社外取締役が7人という構成。日産プロパーが3人増えた場合、ルノーとのバランスが崩れることから、西川氏、山内氏の2人が取締役を外れる可能性がある。西川氏と山内氏が、ルノーの意向とは逆に、日産の独立性を重視していることも影響しそうだ。

ルノーがボロレ氏の解任したのは、ゴーン元会長の側近であり、昨年11月のゴーン元会長の逮捕後、日産との直接の対話を避けるなど、日産側に根強い不信感があるためと見られる。ゴーン元会長の逮捕後にミシュランから移籍したスナール会長にとって、経営体制を一新した日産と資本関係見直しを協議する上で、ボロレ氏が障害になりかねない。ルノーは、クロティルド・デルボスCFO（最高財務責任者）が暫定CEOに就いて今後、正式なCEO選びを本格化するが、日産と信頼関係を構築できる人材をトップに据えると見られる。内田氏をはじめとする新しい経営陣にとっては、トップ就任早々から大きな決断を迫られかねない。

ゴーン元会長が逮捕された際「日産経営陣によるクーデター」との見方が広がり、ルノーと日産の関係がギクシャクした。その後、ルノーにスナール会長が就任してから関係改善に動き、2019年3月に、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスのオペレーションを決定する唯一の意思決定機関として、スナール氏、ボロレ氏、西川氏、三菱自の益子修氏の4人で構成する「アライアンスオペレーティングボード」を設置した。アライアンスボードも西川氏、ボロレ氏の2人は交代すると見られる。発足から半年で、メンバー4人のうち、2人が外れることになり、アライアンスのゴタゴタが続いていることを象徴している。今後もアライアンスの動向は予断を許さない状況が続きそうだ。