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業界ニュース 2019.7.19

自動運転の違反行為に点数2点、反則金は普通車で9000円[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「鶏が先か、卵が先か」の問題ではないが、次世代技術を駆使する自動運転システムについては、実用化する前に、違反行為に対する反則金のほうが先に決まったようだ。

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警察庁が、「ながら運転」の厳罰化や自動運転の規定を盛り込んだ改正道交法施行令案を公表。このうち、自動運転については速度や天候といったシステムの使用条件を満たさない状況で、自動運転装置を使用したり、走行データを正確に記録できない状況で運転を委ねた場合などに普通車で9000円、大型車で1万2000円の反則金と、違反点数2点を科すことを決定したという。

きょうの日経と産経が社会面で詳しく取り上げている。それによると、自動運転に関する関連法案が先の国会で成立、必要な法整備が完了したのを受けて、自動車各社が開発を進め、国土交通省などが細部の規定を検討中。一定の条件下でシステムに運転を任せる「レベル3」については、2020年をめどに高速道路での実用化を目指している。

改正道交法は自動運転について、ドライバーに代わって車を運転するシステムを「自動運行装置」と定義。この運行装置の稼働データを保存する記録装置を備えていないと運行は不可。このため、施行令案は一定の条件に違反した場合の反則金を新たに定め、反則金の支払いを拒否した場合などは刑事罰の対象となると定めている。自動運転の実用化に合わせ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される前の20年5月までに施行される見通しという。

2019年7月19日付

●東京五輪・パラ、トヨタが専用EV(読売・9面)

●「デミオ」改名「マツダ2」に、海外との統一進める(読売・9面)

●ガソリン価格2週ぶり下落(読売・9面)

●曙ブレーキ、200億円調達へ(朝日・6面)

●新型「N-WGN」安全性重視(朝日・6面)

●ゴーン被告、解雇不当と提訴、オランダで日産と三菱自(朝日・29面)

●増税前新車ラッシュ、駆け込み需要は予想下回る(産経・12面)

●ながら運転反則金3倍に,施行令改正案、自動運転の違反も設定(産経・24面)

●いすゞ、トラック5万7119台リコール(産経・24面)

●電動車いす、伸びてます、免許返納者が乗り換え(日経・7面)

●トヨタラグビー選手を保釈(東京・28面)

●自動トラック実用化へ、日通「レベル4」相当、来月実証実験(日経・1面)

●インドネシア国際自動車ショー、日本勢、環境対応前面に(日経・11面)

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(レスポンス 福田俊之)

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