「高齢者の事故増加」は過熱報道の誤り？ 若者にも多い交通事故の実情とは

　近年、報道される交通事故は悲惨なものが多く、記憶に強く残ります。テレビや新聞などのニュースを見ていると、毎日のように交通事故が報道され、交通事故が増えたように感じます。　　実際の交通事故発生率は、どのように推移しているのでしょうか。

毎日、どこかで交通事故は発生しています！　内閣府が発表した統計によると、戦後昭和20年代以降から昭和40年台半ばにかけて、交通事故発生数と死者数及び負傷者数は、増加傾向にありました。

　具体的な数字で見ると、昭和26年の負傷者数が3万1274人、死者数が4,429人であったのに対し、昭和45年の負傷者数は98万1096人、死者数が1万6765人と、昭和26年に比べ負傷者数が31.4倍、死者数が3.8倍に増加しているのです。

　これは、クルマが全国的に普及していくのに対して、信号機や道路整備などの交通安全施設が不足していたことや、クルマの安全技術の未発達や人々の意識の遅れなど、クルマに対する社会体制が整っていなかったことが要因とされています。

　これらの交通安全の確保や課題が浮き彫りとなり、「交通戦争」とも呼ばれ昭和45年に「交通安全対策基本法」が制定され、国を挙げての交通安全対策が進められました。

「交通安全対策基本法」により交通安全基本計画が作成され、施策の骨組みが定められたことで、徐々に事故発生件数や死者数及び負傷者数は減少していきます。

　昭和52年には負傷者数が59万3211人、死者数が8945人まで低下。さらに、交通事故の発生件数も昭和45年が71万8080件であったのに対し、昭和52年は46万649件と約25万件の減少に成功したのです。

　その後、昭和45年をピークに、減少していった交通事故発生件数や負傷者数でしたが、昭和60年頃から再び数値が上昇していきます。

　平成に入り、「第二次交通戦争」が勃発した平成4年には、死者数1万1452人を記録し、平成16年には交通事故発生件数が118万3617件、負傷者数が95万2720人と過去最悪の数値を記録しました。

　事故の発生件数や負傷者が増加した背景について、警察庁は次のように説明しています。

「交通事故が再び増加した背景には、車社会が成長していく一方で、国や地方が交通事故増加の抑止に必要な交通警察官の増員や、交通安全施設などの整備などの予算を十分に措置できなかったことが原因です」

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　過去最悪の交通事故発生件数や負傷者数を記録した平成16年ですが、死者数は7436人と、交通事故が減少していた昭和52年よりも少ない数値となりました。

　これは、クルマの安全技術の向上や、昭和50年代では10％以下だった座席ベルト着用率が平成16年には88.3％まで上昇したことが要因と考えられます。

　その後、交通事故発生件数や死者数及び負傷者数は年々減少傾向です。平成27年では、交通事故発生件数は66万6023件、負傷者数が53万6899人、死者数が4117人と、平成16年の約50％程度となっています。

　警察庁によると、平成30年の交通事故発生件数は43万601件となっており、負傷者数が52万5846人、死者数が3532人と減少の一途をたどっています。

　最近、よく目にする交通事故のニュースでは、高齢者による交通事故が多く見受けられますが、平成30年中の「原付以上運転者の年齢層別免許保有者10万人当たりの交通事故件数」を見ると、後期高齢者といわれる75歳以上の人が起こした事故の件数は、合計で約1700件です。

　内訳を見ると、75歳から79歳が533.3件、80歳から84歳が604.5件、85歳以上が645.9件。一方、若者が起こした事故の件数を見ていくと、16歳から19歳が1,489.2件、20歳から24歳が876.9件、25歳から29歳が624.0件となっています。

　高齢者が起こす交通事故は、悲惨なものが多く記憶に残りやすいため、高齢者が多く交通事故を起こすと認識してしまいますが、統計的に見ると高齢者がずば抜けて交通事故を起こすわけではないようです。

　交通事故は自身が被害者・加害者のどちらの立場にもなりえます。クルマを運転するときに気を付けるのはもちろんのこと、歩行者でいるときにも交通事故に巻き込まれないよう意識を持って行動するが大切なのかもしれません。