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業界ニュース 2019.6.28

いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダがMONETと資本・業務提携

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いすゞ自動車、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダは2019年6月28日、MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したことを発表した。いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダは、2019年8月までにMONETに出資し、約2%の株式を取得する予定としている。
また同時に、日野自動車およびホンダは、MONETに追加出資を行い、引き続きそれぞれ約10%の株式を保有する予定だ。

MONETはトヨタとソフトバンクによる共同出資会社で、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携。車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS(Mobility as a Service)事業の開始を目指している。

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すでに日野自動車とホンダが資本・業務提携に関する契約を締結していたが、今回、新たに5社がMONETの事業に参加することとなった。今回の提携について、MONET Technologies株式会社の代表取締役社長兼CEOである宮川潤一氏は、
「この提携により、トヨタと日野、Hondaに加えて、いすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダの車両やモビリティサービスから得られるデータを、MONETのプラットフォームに連携できるようになります。自動運転社会に向けた高度なMaaSプラットフォームの構築には、多くのデータとの連携が不可欠であり、今回の提携はMONETが目指すMaaS事業をさらに加速させます。MONETは、各社が保有するデータと自動車産業における各社の知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて、自動車メーカー各社と取り組んでいきます」
と述べている。

【MONETの株主構成および出資比率(各社からの出資完了後)】

株主出資比率出資額
(合計28億5,670万円)
ソフトバンク株式会社約35.2%10億500万円
トヨタ自動車株式会社約34.8%9億9,500万円
日野自動車株式会社約10.0%2億8,560万円
本田技研工業株式会社約10.0%2億8,560万円
いすゞ自動車株式会社約2.0%5,710万円
スズキ株式会社約2.0%5,710万円
株式会社SUBARU約2.0%5,710万円
ダイハツ工業株式会社約2.0%5,710万円
マツダ株式会社約2.0%5,710万円
  
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