【新型車戦線激震!!】 10月消費税引き上げ前から新車販売への影響あり!

　毎日新車ディーラーを周り、生の新型車情報を届けてくれる流通ジャーナリスト・遠藤徹氏による、最新の販売情報をお届けします。

　トヨタは国内販売体制の改革を進めていますが、これによる影響が出ています。４月から販売会社が統合された東京では、値引き事情も変わってきているようです。

　また、10月に消費税引き上げがありますが、その前に新型車が続々と登場することもわかってきました。

文：遠藤徹／写真：ベストカー編集部


初出：ベストカー2019年6月10日号

新型RAV4絶好調の人気ぶりでハリアーは必要か？

　4月10日に発表、発売した新型RAV4の販売が好調なスタートを切っています。4月中旬現在の納期は3カ月待ちの7月中旬以降となっているのです。

　東京地区の扱い店であるトヨタモビリティ東京は新型RAV4とハリアーの両モデルを扱っているため、人気動向がよくわかります。同じアッパーミディアムのSUVですが、実際に両車の見積もりを取って商品説明を受けたユーザーは最終的には新型RAV4に決めるケースが多いというのです。

4月10日に発売になった新型RAV4の売れゆきは好調な出だしとなっている。すると同クラスSUVのハリアーは今後も継続されるのか、注目される

　新型RAV4のほうがモデルが新しく、価格が安く、先進安全装備の「トヨタセーフティセンス」もクラウンやアルファード／ヴェルファイア並みに進化した最新パッケージを標準装備しているのが売りになっています。

　一方、ハリアーのほうは現行モデルの登場が2013年と古く、トヨタセーフティセンスも最新型ではないため古さを感じます。こうなるとハリアーの存在価値がますます薄れ販売は激減する可能性があります。2020年頃の世代交代で復活を目指すか、RAV4に吸収されるか、どちらかを選ぶことになりそうです。

トヨタは首都圏の一部地域でワンプライス販売の動き

　首都圏の一部トヨタ系列店を中心にワンプライス販売実施の動きが出始めています。通常は、車両本体、メーカー＆ディーラーオプションの金額からそれぞれ8～10％が割引の目安になりますが、これ以上の値引きの上乗せはしない方針を打ち出しています。

　メーカー＆ディーラーオプションを含めると、アルファードクラスだとトータル35万円規模の値引き額になりますがこれが限度で、これ以上は上乗せしないことを基本にしています。

　あとは下取り車がある場合は、その下取り価格との調整でプラスアルファが可能になる仕組みです。

　2018年後半あたりから始まった動きであり、今後徐々に拡大する方向にあります。ただまだ実際には必ずしも販売店サイドの思惑どおりに普及しておらず、今後どのような推移を見せるか注目されます。

アルファードクラスになると車両価格が高いため値引き額も大きくなるが、用品などのサービスと合わせて35万円程度が限界となるもよう

東京地区では「トヨタ車同士の値引き競争はできない」のはウソ!

　東京地区のメーカー資本店だった東京トヨタ、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京はこの4月1日から統合し「トヨタモビリティ東京」となりました。

　同じ会社になったため、現在は以前のように別店舗と競合させて値引き競争ができなくなっています。

　ところが例外があります。東京地区にある西東京カローラ、ネッツトヨタ多摩、ネッツトヨタ東都は地場資本ディーラーで別会社なので、トヨタモビリティ東京とはライバル関係にあり、競合が可能になっているのです。

　これらの地場資本ディーラーは従来どおりの別会社のままですが、4月1日からはトヨタ全車種が扱えるようになり、値引き条件はトヨタモビリティ東京とは別の額を提示できます。

4月1日に東京のトヨタディーラー4社が統合し、店舗も新しい看板などに外観が変わるが、順次変更の予定で、外観が以前のままの販売店はまだ多い

　つまりこれら地場資本3社はトヨタモビリティ東京が独占的に値引き条件を決めてユーザーに売りつける方法にブレーキをかける役割を果たしているのです。

　3販社はトヨタモビリティ東京よりも小型車クラスの値引きで5万円以上の好条件で売れるケースが多く、商売がしやすいと明るい表情を見せています。

　東京以外の地域は地場資本店が複数あり、今後系列店が統合されても別資本店体制は残るため、トヨタ車同士の競合は引き続き可能になる見込みです。

現行フィットは8月いっぱいまで生産を継続

　フィットは10月中旬にもフルモデルチェンジしますが、現行シリーズは8月いっぱいまで生産を継続する見通しです。量販戦略モデルであるため、最後までコンパクトカー市場での高いシェアを確保する必要があるとの判断によるものです。

　新型の発売が9月に前倒しされた場合は、10月からは消費税引き上げが実施されるため、その増税分の金額差は販売店の負担で、値引きや下取り車の買い取り額の上乗せをしてカバーするケースが生じそうです。

2019年10月中旬にフルモデルチェンジを受け新型がデビューするフィットは、8月いっぱいまで生産する予定。デビューが早まる可能性もある

次期型タントは消費税引き上げ前にフルモデルチェンジ

　ダイハツは次期型タントを消費税引き上げ前の6月か7月上旬にフルモデルチェンジする方向でスケジュール調整をしている模様です。

　消費税を引き上げても、2％と上げ幅は小さいので絶対的な車両価格の低い軽自動車はマイナスの影響が少ないとの判断があると思われます。

　次期型タントはプラットフォーム、エンジン、駆動系、足回りなど全面刷新を図るほか、安全対策は先進安全装備「スマートアシストIII」をさらに進化させて、軽自動車の最高峰を目指し開発を進めています。助手席側センターピラーレス方式のレイアウトは次期型でも継承されます。

　なお、現行モデルは5月いっぱいで生産を終了し、以降次期型のプレキャンペーンをスタートさせる見通しです。

ダイハツが現行タントを対象にしたキャンペーンを実施中。カーナビとのセット購入で10万8000円割引きになるなど、お得なメニューが用意されている

トヨタ向けのOEM供給車に新しい戦略を採用するか？

　ダイハツがトヨタ向けにＯＥＭ供給しているモデル（小型車、軽自動車）は、今後ブランドや販売の戦略が変わる可能性があります。

　これまでは、ボディパネルや基本コンポーネンツを共用した姉妹車構成とし、トヨタとダイハツの両ブランドでそれぞれの販売チャンネルで販売してきました。

　それを今後はダイハツブランドをなくし、トヨタだけの独自ブランドを開発供給しようという戦略です。

トヨタのドル箱、タンク＆ルーミーはダイハツトールのOEM。そのほかパッソや軽自動車もOEM供給を受けているが、ダイハツブランドのモデル消滅の情報も入っている

　トヨタにとっては2025年までの大幅車種削減をカバーする必要性があるのと、ダイハツにとってはあまり車種が増えると小規模チャンネルでは売り切れないといった判断があるようです。

　今秋に投入する新型車から採用される可能性があります。

ダイハツは6月末までナビ割キャンペーンを開催

　ダイハツは6月末まで「ナビ割、10万円キャンペーン」を実施しています。タントのスマートアシストIII搭載車を成約するのが条件です。

　さらに残価設定クレジットで購入すると3万2400円の用品がプレゼントされます。

消費税引き上げ前に発売する新型車は5車種に

　5月から9月まで、10月の消費税引き上げ前に発売するニューモデルは5車種になることが明らかになりました。5月17日にトヨタスープラ、5月24日にマツダ3、7月末にホンダN-WGN、6～7月にダイハツタント、9月中旬にトヨタカローラが発売される予定です。

　消費税引き上げで10％課税になるのは10月1日以降にナンバーを取得したモデルであり、これら新型車は発売時の納期が長くなるため、10月前に成約しても10％課税となる車種が多くなりそうです。

5月17日に発売された新型スープラはデビュー前からオーダーが殺到し、トップグレードのRZの2019年ぶんはすべて完売するなど販売は好調に推移している