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業界ニュース 2019.3.14

車載式故障診断装置を使った車検制度の報告書まとめ、対象は自動ブレーキや車両近接通報など

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国土交通省は13日、車載式故障診断装置を活用した検査手法の導入に向けて今後の方向性について報告書をとりまとめた。

自動ブレーキなど、自動運転技術については軽自動車を含む幅広い車両に搭載が進んでいる。これら技術は、交通事故の防止に大きな効果が期待される一方で、故障時には誤作動により事故につながるおそれがあることから、使用時も確実に機能維持を図ることが重要。

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現在の自動車検査制度は、外観や測定器を使用した機能確認を行っているが、自動運転技術に用いられる電子装置の機能確認には対応していない。このため、国土交通省は、自動運転技術に使用される電子装置まで踏み込んだ自動車検査の手法について検討するため、「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」で審議し、今回報告書をとりまとめた。

報告書によると対象車は2021年以降の新型の乗用車、バス、トラックで、輸入車は2022年以降の新型車。

対象装置はアンチロックブレーキシステム(ABS)、横滑り防止装置(ESC)、ブレーキアシスト、自動ブレーキ、車両接近通報、自動車線維持、自動駐車、自動車線変更、排ガス関係装置。

車載式故障診断装置を活用した車検開始時期は2024年で、輸入車は2025年。

国土交通省では、報告書に基づいて車載式故障診断装置を活用した検査(OBD検査)の開始までに各関係者間で連携を図り準備を進めていく。

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