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業界ニュース 2019.3.6

トヨタ自動車グループ下請企業、全国に3万8663社 業種別では非製造業がトップ

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帝国データバンクは、トヨタ自動車グループの下請企業調査を実施。全国に合計3万8663社あることが判明した。

今回の調査では、トヨタ自動車グループ16社と取引のある資本金3億円以下、「製造業」「卸売業」「サービス業」の3業種における自動車製造等に関連する企業をトヨタグループの下請企業と定義した。

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調査結果によると、トヨタグループの下請企業は、グループと直接的に取引を行う一次下請企業が6091社、間接的に取引を有する二次下請企業が3万2572社、全国に合計3万8663社判明。都道府県別では、生産拠点が集積する「愛知県」が7211社(構成比 18.7%)で最多となり、以下、「東京都」6994社(同18.1%)、「大阪府」(4958社、同12.8%)、「神奈川県」(2115社、同5.5%)と続いた。

業種別では、一次下請では「受託開発ソフトウェア」が267社(構成比4.4%)でトップ。2014年の調査開始以降で初めて「自動車部分品・付属品製造」(259社、同4.3%)を上回るとともに、トヨタグループの一次下請としては初めて「非製造業」が企業数で最多となった。二次下請でも「受託開発ソフトウェア」が1340社(構成比4.1%)で最多となり、前回調査(2015年)比50%以上の急増。以下、「電気機械器具卸売」(1166社、同 3.6%)、「金型・同部分品・付属品製造」(934社、同2.9%)、「金属プレス製品製造」(855社、同2.6%)、「鉄鋼卸売」(839社、同2.6%)と続いた。

近年、同社では電動化・電子化、T-Connectなどの通信機能といったカーエレクトロニクスのほか、自動ブレーキなど安全装備の充実を進める中で、システム制御を行うECUなどに搭載する組み込みソフトウェアの需要が急増。「受託開発ソフトウェア」が一次下請・二次下請ともにトップとなった要因の一つに挙げられる。

また、売上高規模別では、「1~10億円未満」が2万1107社(構成比54.6%)で最多。以下、「10~100 億円未満」(9753社、同25.2%)、「1億円未満」(6432社、同16.6%)と続いた。10~1000億円未満の中~大規模企業が多くを占めたが、構成比では前回調査(2015年)からいずれも減少。代わって「1億円未満」や「1~10億円未満」の企業が占める構成比が増加し、トヨタグループ下請企業における中小・零細企業の存在感が高まった。

業績動向では、2017年度は25.0%(9614社)が増収となり、「減収」企業(4325社、構成比11.3%)の2倍超となった。ただし、全体の約6割超の企業では「横ばい」(2万4471 社、同63.7%)となった。また、「増収」企業では一次下請が24.8%(1462社)、二次下請が22.3%(7034社)。ともに「横ばい」企業の構成比が最高となったものの、「減収」企業の構成比を上回った。また、一次下請は二次下請に比べ、「増収」企業の構成比が高く、「減収」企業の構成比が低い結果となった。

今後は、トヨタグループにおけるCASE対応に向けた戦略として、生産工場でのEV生産転換など、完成車メーカーの新たな要求に合わせた供給体制構築の必要性に迫られるケースも増加することが見込まれる。生産ラインの転換や、新部品の開発など独自技術の保有による「ケイレツ」を超えた競争力強化などの変化が、トヨタグループ下請企業各社にも求められることになる。

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(レスポンス 纐纈敏也@DAYS)

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