現在位置: carview! > ニュース > 業界ニュース > トヨタ社長も声をあげる車の税金問題 新税「環境性能割」の仕組みとは

ここから本文です
業界ニュース 2019.1.22

トヨタ社長も声をあげる車の税金問題 新税「環境性能割」の仕組みとは

  • みんカラ つぶやく
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

■クルマの税金をあらためておさらい

 クルマに掛かる税金について、消費税10%になるタイミングで廃止予定の「自動車取得税」やトヨタ社長の豊田章男氏が日本における、『クルマの税金』に関するコメントをしたことで話題となっています。

    高級車の車検は高い!は本当か 新車時4000万円「ベントレー」の車検費用は?

 ユーザーにわかりにくい『クルマの税金問題』をあらためて現時点の仕組みを紹介しつつ、新税として登場する「環境税(環境性能割)」も解説。

 2019年1月現在、クルマに関わる税金にはいくつかの種類が存在。クルマを購入する際には、「自動車取得税」と「消費税」が課せられます。

「自動車取得税」は、新車や中古車を関わらず購入したときの取得価格に対して課税され、自家用車では3%、営業車と軽自動車は2%が税額で、取得価格50万円以下は免税です。

 また、「自動車重量税」と「自動車税(軽自動車税)」があり、「自動車重量税」は、車重により異なる税金で、税額は0.5tあたりの年額(軽自動車は定額)で定められ、2005年からは『自動車リサイクル法』により、車検残年の有無による相当分が戻ってくる重量税還付制度があります。

「自動車税(軽自動車税)」は、毎年4月1日時点の所有者に課せられ排気量によって税額が定められています。途中で廃車手続きをした場合は、月割り計算で翌月から年度末までの分を返還。軽自動車税には、月割り制度はありません。

 乗用車の場合、総排気量1リットル以下で2万9500円。1リットル超からは0.5リットル刻みで税額が増額、6リットル超の11万1000円まで設定。また、軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律1万0800円となります。

 そのほかに、クルマを使用するにあたり必要な燃料には、「ガソリン税(揮発油税および地方揮発油税)」が掛かり、1リットルあたり53.8円(本則税率+特例税率)という金額です。

 また、前出の税金は、クルマの特徴によって減税・重課されます。環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置が存在。

 2019年3月31日までに新車登録を行った場合、燃費基準の達成度合により自動車税は『おおむね50%から75%』の減税となり、軽自動車税は『おおむね25%から75%』の減税が設定されています。

 一方で、年数が経過した環境負荷が大きいクルマには、税負担が重くなる制度があり、新車登録後に一定期間経過した環境負荷が大きいクルマは、「自動車税(軽自動車税)」の負担が重くなります。

 ガソリン車、LPG車は13年超、ディーゼル車は11年が対象となりおおむね15%重課。軽自動車では13年超がおおむね20%重課。ただし、電気自動車や天然ガス自動車などの環境性能に優れたクルマは対象外です。

■新税「環境性能割」とは

 2019年10月に消費税が8%から10%に増税されるタイミングで、「自動車取得税」は廃止されます。代わりに導入される新税「環境性能割」とはどのような制度なのでしょうか。

 環境性能割とは、燃費課税ともいわれ『平成27年度と平成32年度の燃費基準に達しているクルマを購入する際、事前に定めた率を割引する制度』です。

 具体的には、燃費性能や基準に達していないクルマに掛かる税金となり、環境性能割の税率は、環境負荷軽減(燃費基準値達成度など)により、『非課税・1%・2%・3%』の4段階に分かれ、「自動車取得税」同様にクルマを取得した際に課税対象となります。

 自家用車の場合、「電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車(平成30年排ガス規制適合)・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル乗用車(平成30年排ガス規制適合)」は非課税。

 ガソリン車・ハイブリッド車・LPG車は、燃費基準の達成レベルによって、非課税または2%となり、それ以外のクルマについては3%の課税されます。

 なお、制度の導入から1年間(2019年10月1日から2020年9月30日)は、税率が1%軽減(税率1%の場合は、非課税)となる予定です。

 クルマの購入に関わる税金制度が変更になることについて、自動車メーカーはどのように対応するのでしょうか。マツダは次のように話します。

「現時点で、『環境性能割』に関して決まっていることはありません。しかし、カタログ上の表記や販売店スタッフのお客様に対する対応については、適切なタイミングで行うと思います。

 カタログに関しては、各税制の対象車が1年すぎると変わる場合もあるため、基本1年に1回は刷新します。また、ラインナップモデルの改良に合わせてカタログは新しくなるので、タイミングが合えばそれに合わせて改定することもあります」

※ ※ ※

 クルマに関する税金は海外に比べて高く、ある試算によれば自動車大国のアメリカの約24倍、ドイツの約2倍といわれています。

 また、「自動車重量税」の目的は、道路を整備するための暫定税率で、目的達成となったとされて、2010年度より暫定税率という名目は廃止。しかし、税水準はそのまま維持されているのが現状です。

 クルマは、日本においても重要な基幹産業です。「クルマ離れ」といわれるなかでも、購入・所有しやすくするために、平成という時代が変わるこのタイミングだからこそ、『クルマの税金』には改革が必要といえます。  【了】

  • みんカラ つぶやく
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

(くるまのニュース くるまのニュース編集部)

メーカーからニュースを探す

  • 検索(0件)

コメントの使い方

みんなのコメント

ログインしてコメントを書く

  • for*****|2019/01/22 11:35

    違反報告

    車に掛る税金は重過ぎる、又税金の使われ方もイマイチ不透明フランスみたいに暴動を起こさないと
    是正出来ないのかも?
  • tos*****|2019/01/22 11:34

    違反報告

    要は国は金づるは逃がさない。理由なんて何でも出来る。
  • kla*****|2019/01/22 11:33

    違反報告

    自動車取得税を廃止して、新税の環境性能割を導入とか、全く減税になってないじゃないか!!
    二重課税のガソリン税&消費税やら、重量税やらを撤廃しろよ(−_−#)
    そして、足りない財源は「自転車税」を導入しろ!!
    交通ルール無視の無法者のチャリも減って、事故も減るだろうしな!

(株)カービュー関連サービス

メールマガジン メールマガジン

愛車無料一括査定

あなたの愛車今いくら?

車の種類を選択
事故車 商用車
お住まいの郵便番号を入力
-
※郵便番号がわからない方はこちら

※(株)カービューのページへ移動します