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業界ニュース 2019.1.2

自動運転・AIカー、2040年には全販売台数の33%に…富士キメラ総研

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富士キメラ総研は、レベル3(条件付き運転自動化)以上の自動化を実現する自動運転・AIカーの市場を調査し、その結果を報告書「2019 自動運転・AIカー市場の将来展望」にまとめた。

2017年、世界初となるレベル3相当の自動運転車両をアウディとGMが発売。自動車メーカー各社は限定条件下で運転機能をシステムに委ねるレベル3やレベル4(高度な運転自動化)車両の開発計画を発表している。法規制やインフラ整備など、課題はあるものの、レベル4車両の実用化も身近なところまできており、自動運転・AIカーの市場は今後確実に拡大するとみられ、2040年には4412万台、世界自動車販売台数の33.0%を占めると予測される。ただし、90%以上がレベル3車両で、レベル5(完全な運転自動化)車両は0.6%程度とみられる。

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自動運転・AIカーの投入で進んでいるのはEU市場だ。北米市場にも一部投入がみられるが僅少で、中国市場とともに顕在化するのは2019年と予想。日本はその翌年の2020年頃の市場投入が予想される。

EUは環境保護要求の高い地域であり、環境にやさしいとされていたディーゼル車が多かったが、2015年の排ガス不正を受けてディーゼル車禁止地域が拡大。MaaSとの親和性が良いEVなどへの急転換を図るとともに、MaaSと連動した自動運転車両やMaaS車の普及を進めている。

北米の移動手段は自動車が主体で、乗車時間は長い。そのため自動運転車両についてもニーズは高く、一般ユーザーまでの早期普及が求められており、2020年頃のMaaSと連動した市場投入が顕在化すると予想される。

中国は新技術に対する官民の取り組みは積極的で、EVについては補助金政策が行われている。AI化についてもBaiduなどのITメーカーが積極的に取り組んでおり、自動運転車両の市場投入は欧米に次いで早いとみられる。

日本ではトヨタや日産が東京五輪に合わせてレベル3車両の実用化を目指している。レベル4以上の車両の実用化についてはインフラの整備や法規制整備などの課題があることから、本格的な投入時期としては2030年代となるが、市場は小規模にとどまるとみられる。自動運転車両を普及させるには、官民一体となったインフラ整備や法規制整備といった課題解決、自動運転車両を使ったビジネス形成などに取り組む必要がある。

自動運転・AIカー市場の中で注目すべきはLIDAR(Light detection and ranging)だ。LIDARは、レーザー光をパルス状に照射し、物体に反射されて戻ってくるまでの時間から対象物の距離や方向、属性などを測定するリモートセンシング技術の一つ。レーザー光を縦横に照射することで周辺の空間情報をスキャンし、リアルタイムで3Dマッピングを行い、地図データと照合して高度な位置測定、周辺情報の把握を可能とする。2018年のLiDAR市場は1万個が見込まれる。自動運転システムの高精度化に向け、リアルタイムの空間情報検知にはLIDARが不可欠とみて開発に乗り出す自動車メーカーやティア1が多い。2025年頃に製品化、量産されるとみられることから、それに伴い市場は本格化すると予想される。

また、ADASなどで採用が増加しているミリ波レーダーにも注目。特に76~79GHz帯のミリ波レーダーは、距離分解能を向上させることで短距離まで対応可能なマルチレンジのレーダーシステムとしての利用が期待されている。現在、ACCやAEBなどの前方検知用途で需要が増加しているが、今後、周辺検知でも使用されることから市場は数量、金額ベースともに拡大するとみられる。なお、金額ベースの伸長率はCMOS方式のミリ波レーダーが2020年以降普及期を迎え、低価格化が進むことから数量ベースと比べると低くなるとみられる。

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(レスポンス 纐纈敏也@DAYS)

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