後部シートベルト義務化10年、いまも3人に2人が「着用せず」 それが危険なワケ

JAF「自他含めた安全確保のためにも全席着用を」

　クルマの後部座席で、およそ3人に2人がシートベルトをしていない――2008（平成20）年に後部座席でのシートベルト着用が義務化されましたが、10年を経たいまでも着用率が低いことが分かりました。

　日本自動車連盟（JAF）が2018年12月19日（水）、警察庁と行った「シートベルト着用状況全国調査2018」の結果を発表。一般道路での着用率は、運転席が98.8％、助手席が95.9％だったのに対し、後部座席はわずか38.0％でした。JAFは「後部座席のシートベルト着用率は、2016年の36.0％、2017年の36.4％から増加しているものの、いまなお低い着用率」といいます。

　高速道路での着用率も、運転席99.6％、助手席98.5％に対し、後部座席は74.2％でした。過去最高だった2017年の74.4％から0.2ポイントのマイナスであり、2011（平成23）年以降では初めて減少しています。

　JAFは、シートベルトを着用しないことによるおもなリスクとして、本人が致命傷を負う、衝突の勢いでぶつかるなどして同乗者に致命傷を負わせる、車外に放り出される――などを挙げています。後部座席は、クルマが横転した際にサイドドアの窓から投げ出されてしまうケースもあるといい、自他含めた安全確保のためにも全席でのシートベルト着用を訴えています。

　調査は2018年10月1日（月）から10月10日（水）までの期間、一般道路は全国780か所で計40万9965人、高速道路等は全国104か所で計8万8948人を対象に、目視で実施されました。

【画像】いまなお低い後部座席の着用率