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業界ニュース 2018.12.4

日産の11月の新車販売、ゴーン氏逮捕で変化はあったか?

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カルロス・ゴーン氏の逮捕で混乱の渦中にいる日産。この事件でマーケットは動いたのか。11月のデータから日産自動車の登録台数を変化を探ってみた。

日本自動車販売協会連合会(自販連)および全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した11月の新車販売(乗用車および商用車の合計)を見ると、日産の新車は11月に国内で4万5592台が登録され、前年比31.4%のプラスだった。とはいえ、もちろんゴーン氏逮捕で販売が急増したということではない。

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日産は昨年9月、新車の完成検査を無資格者が行いながらも有資格者が行ったように偽装していた問題が発覚し、その影響で昨年11月は新車販売がほぼ半減した。今年はその反動で台数が戻ったことと、電動駆動車「セレナ e-POWER」など人気車が台数をけん引し、登録台数が伸長した。

なお日産の他にも、ダイハツ、ホンダ、マツダ、三菱、スズキ、トヨタが前年実績を上回っている。

ではゴーン氏逮捕の影響はないのかというと、それは11月ではなく、12月の新車登録台数に反映される見通しだ。東京地検特捜部がゴーン氏を逮捕したのは11月19日。そこから月末まで11日(8営業日)あったが、販売実績を見ると、その間の登録台数に大きな変化は出ていない。

これは新車の登録には、契約(注文)から登録まで早くても3~4週間ほどかかるため、11月後半の登録は10月末以前に契約された分となる。逆算すると、仮にゴーン氏逮捕で日産車の購入を踏みとどまる顧客がいたとしても、それが数値に現れるのは12月中旬以降となる。

というわけで11月に日産車が前年比44%のプラスを達成したのは、完成検査の不正問題から1年が経過して、そのほとぼりが冷めたということ。そういうタイミングでまた新たな問題が浮上したのは残念でならないが、ともあれゴーン前会長の逮捕が新車販売にどう影響するかを知ることができるのは、12月の販売状況が明らかになる1月に入ってからとなる。

※初出の記事から一部修正を加えました。

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(carview! 編集部)

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