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業界ニュース 2018.11.9

2018年9月中間決算総括---トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自の4社が増収増益、スバルは大幅減益[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2018年11月9日付

    初代カングーを思わせるスズキ ソリオは家庭を持つ国民の良き道具となる

●日産・三菱自商用車、仏ルノーで生産へ(読売・12面)

●赤羽駅エレカシで発車16日から(読売・29面)

●とがるトランプ流、関税蒸し返し懸念「日本は米国車買ってない」(朝日・2面)

●スバル不正発覚繰り返し、10万台リコール届け出(朝日・11面)

●車4社が増収増益、スバルは大幅減益、大手7社中間決算(朝日・11面)

●最優秀車の選考、スバルが辞退へ、スズキも辞退(朝日・11面)

●東芝5年で7000人削減、米LNG中国に売却(産経・1面)

●直球緩球、マツダ丸本明社長、得意のエンジン技術で勝負(産経・13面)

●日産200億円申告漏れ、租税回避地の子会社巡り(産経・26面)

●日産、北米苦戦で10%減益、9月中間決算、鉄鋼高騰も影響(東京・7面)

●神宮イチョウ並木名車一堂に、クラシックカー・フェスティバル17日圧巻100台公道パレード(東京・23面)

●家庭の太陽光EVでイオンへ、関電と協力、固定価格後の受け皿に(日経・16面)

●マツダ、中国専用EV20年めど、合弁先と共同開発(日経・17面)

●テスラ会長、豪通信から、マスク氏退任、豪トヨタで7年勤務(日経・17面)

●ブリヂストン、一転減益、今期営業、北米で生産追い付かず(日経・21面)

●マツダリコール4車種23万台、エンジン不具合(日経・38面)

ひとくちコメント

日産自動車が最後に発表したことで国内の自動車メーカー大手7社の2018年9月中間の連結決算が出そろった。アジア市場を中心に販売が好調なことや、為替相場が想定より円安・ドル高で推移したことで、売上高はトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車の5社が増収。トヨタ、ホンダ、スズキは過去最高を記録した。営業利益では、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益となった。

きょうの朝日、毎日、産経、日経の4紙が、明暗を分けた自動車7社の中間決算を総括し、分析した記事を取り上げている。

それによると、朝日と毎日が「車4社が増収増益」とのタイトルで、トヨタ自動車、スズキ、ホンダ。マツダ、三菱自動車の4社が増収と純利益の増益を確保したと伝えている。

一方、日産自動車とスバルは、売上高、営業利益、純利益ともすべて前年同期比で大幅に減少した。このうち、朝日は「スバル不正発覚繰り返し」と経済面のトップで取り上げたほか、決算関連でも「スバルは大幅減益」との見出しで「リコール問題で大きく利益が減った」と解説。さらに、関連記事として、今年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」の選考対象を辞退する方針を固めた、とも取り上げている。

日経は2019年3月期の見通しがメインで、トヨタと三菱自動車を除く「5社が減益を見込んでいる」として、資材高や新興国通貨安が収益を圧迫し始めていると分析。さらにトランプ米大統領が自動車を念頭に日米貿易の不公正を主張。「保護主義政策が進めば、完成車生産や部品調達網も修正を迫られる」など、先行きには不透明感も漂っているようだ。

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(レスポンス 福田俊之)

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