ガソリン価格の地域差なぜ 全国平均は一時レギュラー160円台に 最も安い／高い地域は

最も安い県と高い県とで13円以上の差！

　2018年現在、燃料価格の上昇基調が続いています。10月22日（月）には、レギュラーガソリンの全国平均販売価格が1Lあたり160.0円に達しました。これは4年ぶりの高い水準です。10月29日（月）には9週ぶりに値下がりし、1リットルあたり159.6円となっています。

　しかし都道府県別に見てみると、より安い地域、高い地域が分かれます。たとえば、全国平均で160円を記録した10月22日（月）時点におけるレギュラーガソリンの1リットルあたり平均販売価格を安い順に見てみると、ベスト5とワースト5の都道府県は次の通りです。

●安い地域
・埼玉：155.3円／L
・千葉：156.1円／L
・徳島：156.6円／L
・茨城：157.1円／L
・和歌山：157.1円／L

●高い地域
・長野：163.7円／L
・大分：165.4円／L
・沖縄：165.7円／L
・鹿児島：166.6円／L
・長崎：168.8円／L
（資源エネルギー庁「給油所小売価格調査」より。価格は税込の店頭現金価格）

　最も安い埼玉県と、最も高い長崎県とで、じつに13.5円もの差が生じています。ちなみに10月29日（月）時点の記録では徳島、茨城、和歌山はベスト5位以下になりましたが、埼玉と千葉は不動、ワーストの5県は大分と沖縄の順位が入れ替わるものの顔ぶれは変わりません。このような価格差はなぜ生じるのか、資源エネルギー庁に聞きました。

――ガソリン価格の地域差はなぜ生じるのでしょうか？

　油槽所からの距離に応じた物流費など、複数の要素が関係しています。油槽所から近く、安く仕入れられるところは価格面でアドバンテージがありますし、都市部など販売量が多いところであれば、競合の数も増えます。そのなかで、安価で販売するお店があれば、その価格と離れすぎても売れなくなりますので、追随して地域全体が安くなっていくわけです。

物流コスト上昇　「地の利」がより鮮明に

――ガソリンスタンドの数は減っていますが、それが競合関係に影響はしていないのでしょうか？

　確かに、スタンドの数はピーク時から半減していますが、それにも同じ都道府県のなかで濃淡があります。過疎の問題を抱える地域もある一方で、都市部はスタンドの数がまだ多いので、そのことが都道府県別の価格に反映されています。

――（10月22日現在で）平均販売価格が安い5県、高い5県を見ていくと、どういった特徴がありますでしょうか？

　販売価格が安い茨城、埼玉、神奈川などは、油槽所に近いというメリットと、競合の多さ、販売量の多さが反映されています。販売量が多いところでは、石油元売り会社からインセンティブが出ることもあり、そうした格差も生じるのです。また、徳島や和歌山は、安売りのお店に引っ張られる形で、価格競争が激化しているためと分析しています。

　一方、販売価格が全体的に高めの九州、特に鹿児島や長崎は、離島を抱えていることもあり、他の地域よりも高く出る傾向があります。内陸の長野なども、物流費の影響が大きいでしょう。

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　先に挙げた10県のなかで、平均販売価格が近年になって大幅に上がった県もあります。それは沖縄です。

　沖縄はもともと、復帰特別措置（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律）により、ガソリン税が本土より7円減免されており、「ガソリンの安い県」として知られていましたが、現在では一転して「高い県」に。資源エネルギー庁によると、「沖縄本島で唯一の製油所が（2015年に）閉鎖されたためです。以来、本土などから石油を輸送する必要が生じたほか、備蓄タンクの使用料などもかかるようになり、コストが上がっています」とのこと。いまも7円の減税は続いていますが、それを上回って販売価格が上昇しているのです。

　このような劇的な環境変化は稀ではあるものの、資源エネルギー庁は、「ドライバーの労務にかかるコスト上昇により物流費は全体的にアップしており、石油業界も例外なくその影響を受けています」と話します。物流コストを反映して値上げした石油元売り会社もあるなど、油槽所などから遠いところでは、その影響が大きくなっているといいます。

【表】都道府県別 ガソリン販売価格の一覧