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業界ニュース 2018.10.30

中古車個人間売買の「アンカー」が4億円調達…消費税増税でCtoC増加を予想

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中古車個人間売買マーケットプレイス「Ancar」を運営するAncar(アンカー)は、ベクトル、AGキャピタル、クロスベンチャーズ、個人投資家らから第三者割当増資によって総額4億円の資金を調達した。(29日発表)

調達した資金は今後、「Ancar」の新機能開発や人材採用、マーケティングの強化に充てる。

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同社では、今回調達した資金を活用して新機能の開発や人材採用、マーケティングの強化にも取り組み、消費者や整備事業者がより良いカーライフを送ることができるサービス・仕組みにしていく方針。特に購入ユーザーに対してのローンやリース機能の提案や、クレジット決済機能など「Ancar」の機能を拡充するとともに、「Repea」に登録した整備工場とユーザーをAIにより最適にマッチングする機能の拡充を図る。

また、車を保有するにあたって常にハードルであり続けている保管場所の問題や、保有コストの問題も解決できるサービスの導入も予定している。

シェアリングエコノミーへの世界的な注目やフリマアプリの普及などによってCtoC市場は急拡大しており、2016年の3052億円から2017年には4835億円にまで広がっている。個人間取引は消費税が非課税のため、来年10月の消費税増税後、高額商材のCtoC取引が活発化することが見込まれており、さらなる市場拡大が予想されている。

従来、中古車売買のBtoC市場では、買取業社や業者向けオークション会社など複数の中間業社が介在しているため、中間コストが発生する。一方で、買い手と売り手が直接取引できる中古車CtoCでは、消費税が非課税で、中間業者に支払う手数料を削減できるため、売り手は高く売れ、買い手は安く買えるのがメリット。

しかし、自動車の取引では、名義変更などの複雑な手続きや車両の輸送、安全性担保、購入後のメンテナンスの不安などによってCtoCが浸透していない。

こうした状況の中、同社はこうした課題を解決できる中古車個人間売買マーケットプレイス「Ancar」の提供や、全国1000カ所の提携整備工場とユーザーのマッチングサービス「Repea(リペア)」の提供を通じて、消費者が中古車を安心して売買し、安全で快適なカーライフを過ごすことができる社会を実現するサービス開発に取り組んできた。

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