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業界ニュース 2018.10.10

ニュースで耳にする「リコール制度」 自分のクルマが対象になった場合どうなる?

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■リコール制度は、法律で決まっています

 ニュースなどで取り上げられる「自動車のリコール問題」。報道内容によっては、『リコール=悪い』というイメージを持つ人も少なからず存在します。本来、自動車のリコールは、事故やトラブルを未然に防止するものです。具体的に「リコール制度」とは、どのようなものなのでしょうか。

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 リコール制度とは、昭和44年に創設、平成6年に道路運送車両法に規定されました。設計や製造過程に問題が生じたために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行います。その上で、自動車メーカーが回収や修理を実施し、事故やトラブルを未然に防止する制度です。

 あくまでも「リコール制度」は、安全・環境基準に適合していない(又は適合しなくなるおそれがある)自動車について改善策を実施するものです。自動車メーカーからの届出を受けた国土交通省は、以下のような対応を行います。

・不具合情報の収集・分析・メーカーのリコールへの取組状況の調査・取組状況が不適切であれば指導又は監査等・届出内容が不適切であれば改善指示・メーカーが自主的にリコールを行なわず、かつ、事故が頻発している場合には勧告や命令

※ ※ ※

 虚偽報告やリコール届出義務違反、リコール命令に従わない場合には、罰則(懲役1年以下、罰金300万円以下、法人罰金2億円以下)が科せられます。

■リコール制度には種類が存在、各メーカーの対応は

 リコール制度には、おおきく3種類の対応方法があり、以下のような棲み分けでユーザーへの対応を行っています。

・リコール 同じ型式の自動車等またはタイヤ、チャイルドシートについて、道路運送車両の保安基準に適合していないまたは適合しなくなるおそれがある状態で、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカーなどが、保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うことをいいます。

・改善対策 リコール届出と異なり、道路運送車両の保安基準に規定はされていないが、不具合が発生した場合に安全の確保及び環境の保全上看過できない状態であって、その原因が設計または製作過程にあると認められるときに、自動車メーカーなどが必要な改善措置を行うことをいいます。

・サービスキャンペーン リコール届出や改善対策届出に該当しないような不具合で、商品性・品質の改善措置を行うことをいいます。

  では、自分のクルマがリコール制度の対象となった場合、どのような対応になるのでしょうか。国産自動車メーカー数社に話をうかがったところ、以下のような回答をいただきました。

「リコール、改善対策、サービスキャンペーンを問わず、ダイレクトメールや直接訪問などの方法で、対象のお客様へご迷惑をお掛けする旨をお詫びした上で、販売店へご来店いただき、点検・交換等の処置を受けていただくよう、ご案内しています」

※ ※ ※

 各自動車メーカーは、ホームページ上にリコール情報を閲覧できるページを設けています。さらに、お客様センターに電話をして確認できます。また、ユーザーから提供された情報は、各社内の規定に基づいて報告要否を判断し、品質保証部門が対応する流れになっています。

 ユーザーにも所有する自動車が保安基準に適合するように点検や整備する義務があります。そのため、リコールや改善対策の際には、安全確保のためにもなるべく早く修理を受けることをおすすめします。

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(くるまのニュース くるまのニュース編集部)

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