福祉車両の「買う」「借りる」「介護タクシー」は使用頻度で決める

通学／通院などによるクルマの稼働率が購入かレンタル＆タクシーの分かれ目

福祉車両（自操式を除く）は、どのような環境になったとき購入すべきか？

家族などの身内が車いすが必要な状況になったとき、というのが一般的な基準となるだろう。しかし、月に1度の通院のためにクルマに乗せるくらいなら、わざわざ乗り替えをする必要がないケースも多々ある。また、購入するにも現在はローンやリースなど、家計の負担を軽減する方法もある。そのような購入に関するポイントを紹介しよう。

家族や近親者が車いすが必要となったとき、介助する人の負荷も考慮すると福祉車両への乗り替えを考えることだろう。しかし、福祉車両に限らずクルマの乗り替え（増車）には、それなりの費用が必要で大なり小なりの家計への負荷が掛かることは間違いない。

まず、福祉車両を購入する際に考えてほしいのが、「車いすを必要とする家族をどの程度の頻度でクルマに乗せるのか？」ということ。例えば、通学や通勤の送迎などのためというなら稼働率は高い。そういう使い方をする人なら福祉車両を購入すべきだろう。

ところが、月に1度くらいの通院のためなら介護タクシーで十分かもしれない。もし、病院までの距離が短く、料金がさほど掛からないなら、通院頻度がもっと短くても福祉車両を購入する必要はないかもしれない。ちなみに介護タクシーの料金は、一般的なタクシーのようなメーター制のほか時間制などがある。さらに、乗務員が介助したときに料金が発生するケースもある。

中には年に数回の帰省時に、車いすが必要な親を乗せて出かける、または旅行に行くためだけに福祉車両を購入するという人もいるようだ。しかし、普段は車いすを乗せる機会がないなら、帰省時だけレンタカーにすれば良い。4人家族なのに、帰省時に両親を乗せるためだけに日常では必要ない7～8人乗りのミニバンを買うのと同じようなもの。どうしても自分のクルマに乗せたいというなら仕方がないのだが。もちろん前述した通院にレンタカーを利用するという選択肢もありだろう。

いずれのケースも、それぞれの利用料金の合計金額が福祉車両を購入する費用を上回らないなら、タクシーやレンタカーで十分ということになる。もちろん、利用する期間が長いときは購入したほうが費用を抑えられることもあるので、その見極めは難しいケースも含まれている。

では、福祉車両の購入方法についても考えてみよう。といっても、税金面での違いこそあるが、普通のクルマを購入するときと大きな違いはない。

ローンを使うときは、金利をチェックするのは言うまでもない。一般的にディーラー系のローンより銀行系ローンのほうが金利は安い。ただし、月々の支払いを抑えられる残価設定ローンは、銀行系ローン会社では扱っていない。クルマ以外の支出にも備えるためにも、毎月の支払いを抑えたい人にはディーラーの残価設定ローンはオススメだろう。

ちなみに残価設定ローンとは、例えば300万円の借り入れをしたとき100万円を残価として、200万円を毎月返済するというもの。もちろん、毎月の支払いには金利が上乗せされ、最終回に100万円を払う。ここでよく勘違いされるのが、最終回にクルマを100万円で買い取ってくれるローンとは違う。ちなみに金利は、借入額の300万円に対して掛かっている仕組みだ。通常のローンに比べると、毎月の元金返済額が少ないので金利手数料は高めになる。それゆえ、支払総額は同じ金利でも通常ローンより高くなることも忘れないでほしい。

とはいえ、300万円の元金を月々返済するより、同じ回数（正確には最終回は100万円）で200万円を分割したほうが月々の返済額は少なくなるのは間違いない。もし、最終回に残価を支払うことができないときは、再度100万円でローンを組み直すことも可能。もちろん、クルマを売却して返済に充てることもできる（査定額が下回ったときは追金は必要）。

最後にリースだが、これは個人ユーザーにはオススメできない。福祉車両が必要なくなったから途中解約したとき、解約金が発生するなど余計な負担が増えてしまうケースが多いからだ。

以上のようなことを踏まえ、「買う」「借りる」「タクシー」を選択してほしい。