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業界ニュース 2018.9.14

トヨタ、2018年生産計画を上方修正---中国頼みで1059万台見込む[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2018年9月14日付

    MINI、公道を走るレースカー“GP”のコンセプトカーをNYショーで披露

●北海道地震1週間、宿泊50万人キャンセル、道路など厚真157億円被害(読売・1面)

●iPhone高級路線、新機種大画面化、旧機種は値下げ、シェア拡大狙う(読売・12面)

●パイオニア危機回避、返済期限前に融資、香港ファンドから250億円(読売・8面)

●トヨタ生産計画台数最高、18年1059万台、中国で好調(朝日・8面)

●農業に自動運転、ヤマハ発開発へ、無人車両20年度商品化(朝日・8面)

●樹脂製フロントガラスのEV、世界発目指す、京大初ベンチャー、軽量・強度向上(朝日・8面)

●車の位置+地図情報安全に一役、交通規制順守をチェック、SOMPO企業にシステム提供(毎日・7面)

●トヨタ完成車工場再開、国内全18か所、北海道地震で停止(毎日・7面)

●関空旅客便3割回復、第一ターミナルきょう一部再開(産経・1面)

●ヤマハ発大型三輪バイク、リターンライダー狙い(産経・10面)

●日産、広告塔に大坂選手(産経・10面)

●リーマン・ショック10年、日本財政悪化止まらず(東京・1面)

●品川に自動運転発着点、リニア開業見据え整備(日経・5面)

●リーマン危機10年、米デトロイトGMの死と復活(日経・7面)

●日産、欧州で従業員削減、間接部門5~10%販売不振、立て直し(日経・15面)

ひとくちコメント

米トランプ政権が目論む輸入車への関税引き上げが現実味を帯びてきた中で、トヨタ自動車がグループのダイハツ工業と日野自動車を含む2018年の世界生産計画を前年比1.2%増の1059万4000台に上方修正したという。

きょうの朝日をはじめ、読売や産経なども「トヨタ世界生産最高へ。計画一転増、1059万台」などと報じている。

朝日によると、8月に修正計画を決定。主要な部品会社に伝えたという。17年12月時点では、1039万7000台と発表しており、その後確定した17年実績と比べて0.7%減になる見込みだったが、中国の販売が好調で、従来計画から一転し、2年連続で過去最高を更新すると伝えている。

中国市場は政府の輸入車関税引き下げも追い風で、SUV(スポーツ用多目的車)『C-HR』やセダン『カムリ』の現地生産を増やすほか、国内でも中国向けに高級車レクサスなどを増産する計画で、雇用の維持などに影響のある生産目標の「300万台」は死守する構えという。

トヨタが主力としてきた米国市場は、トランプ政権の保護主義的な貿易政策で不透明感が強まり、中国頼みの構図が鮮明になってきたようだ。

その中国は米国を抜き、年間の新車販売が3000万台に迫る世界最大の市場にのし上がり、中国での販売拡大と収益力をいかに高めるかが世界の自動車メーカーの重要な戦略となっている。

先行する欧米メーカーとともに、日本車メーカーも中国戦略を強化。ホンダも苦戦する米国から中国にシフトして生産・販売強化を進めてシェア拡大を狙う。日本勢としては後発の日産自動車も中国が最大の収益源となっており、現地での販売競争は激化の一途をたどっている。

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(レスポンス 福田俊之)

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