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業界ニュース 2018.8.6

スバル 岡田専務「通期計画にオンラインの数字」…第1四半期の営業利益が52%減

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SUBARU(スバル)が8月6日に発表した2019年3月期の第1四半期(4~6月期)連結決算は、営業利益が前年同期比52%減の576億円となった。量販SUVのモデル切り替えにより、主力の米国での卸売り台数が減少したほか、原材料費の上昇などが響いた。

通期予想は据え置いている。第1四半期のグローバル連結販売(卸売りベース)は12%減の23万7900台と、前年同期の過去最高から一転して2ケタのマイナスとなった。米国では『フォレスター』が新モデルへの切り替えの影響で、14%減の14万9800台となった。日本も前年同期が『インプレッサ』などの新モデル効果で30%増と大幅に伸びた反動や、完成検査問題もあって29%減の2万8900台と低調だった。

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米国ではインセンティブの上昇もあり、営業利益を59億円下押しした。為替は1ドル108円で、前年同期比4円の円高となり、営業損益段階で34億円の減益に作用した。また、貴金属やアルミニウムなど原材料費の上昇も35億円の減益要因となった。売上高は会計方針の変更を反映し、13%減の7092億円、また純利益は45%減の455億円となった。

通期予想は、営業利益3000億円(前期比21%減)、純利益2200億円(0.2%減)としている期首予想を据え置いた。記者会見した岡田稔明専務執行役員は米国の第1四半期について「(新型上級SUVの)『アセント』がまだ少ししか販売されておらず、インセンティブの高いクルマが多かった。在庫は減少しており、小売り自体は好調だ」と評価した。

また、通期予想を維持した点については「この第1四半期は、フォレスターの切り替えなどで当初から厳しいと見ていた。米国では販売するタマ(フォレスター)がないので連結販売台数は減少している。為替が想定より円安傾向に推移していることも含め、第1四半期は、ほぼ(通期の)当初計画にオンラインの数字」と、説明した。

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(レスポンス 池原照雄)

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