ドイツ政府、近距離交通機関の無料化を検討

ドイツ政府は、大気中の有害物質が欧州連合(EU)の定める上限値を超える都市の大気汚染改善策として公共の近距離交通機関の利用を無料化し、自動車の交通量を削減することを検討している。EUが定めた基準を順守できない加盟国は、欧州司法裁判所に提訴される恐れがある。EUの欧州委員会は、3月半ばにもドイツなどの違反国を提訴するかについて決定する見通し。

公共の近距離交通機関を無料化する計画は、ドイツのバーバラ・ヘンドリクス環境大臣(SPD:社会民主党)、クリスティアン・シュミット交通大臣(CSU:キリスト教社会同盟)、ペーター・アルトマイヤー連邦首相官房長官(CDU:キリスト教民主同盟)が署名した書簡を通して、欧州委員会のカルメヌ・ベッラ委員(環境・海事・漁業担当委員)に伝えられた。当初は、ボン、エッセン、ハレンベルク、ロイトリンゲン、マンハイムの5都市で試験導入することを計画している。

ドイツではさらに、最高裁判所が2月に、大気汚染問題が深刻化している都市に対し、ディーゼル車の通行制限を命じる判断を下す予定。ディーゼル車の通行制限が実施されれば、市民や経済への影響が懸念されるため、連邦政府や自治体は対策を急いでいる。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］