トヨタ CESでモビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”を発表

2018.01.12 02:30 掲載 2020.02.04 06:51 更新

トヨタ CESでモビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”を発表

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トヨタ自動車は、2018年1月9日（火）～12日（金）に米国ネバダ州ラスベガスで開催する2018 International CESに、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）“e-Palette Concept”を出展した。

e-Palette Conceptは、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したMaaS専用次世代EV。移動や物流、物販など様々なサービスに対応し、人々の暮らしを支える「新たなモビリティ」を提供したいという考えの下、開発された。将来は、複数のサービス事業者による1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションをもつ車両による効率的かつ一貫した輸送システムといったサービスの最適化を目指す。また、サービス事業者のニーズに対応した内装を設定することで、例えば移動中にサービスを提供し、より有意義な移動時間へ変化させるなど、e-Palette Conceptが新たなモビリティサービスの創出に貢献することを想定している。

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豊田章男社長は「自動車産業は今、電動化、コネクティッド、自動運転などの著しい技術の進歩により、100年に一度の大変革の時代を迎えています。トヨタは、もっといいクルマをつくりたい、すべての人が自由に楽しく移動できるモビリティ社会を実現したいという志を持っています。今回の発表は、これまでのクルマの概念を超えて、お客様にサービスを含めた新たな価値が提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩だと考えています」と述べた。

より実用性の高い車両仕様の検討や、e-Palette Conceptを活用した新たなモビリティサービスを実現するモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の構築を推進するため、トヨタは、初期パートナーとして有力企業とアライアンスを締結。モビリティサービスパートナーとしてはAmazon.com, Inc.、Didi Chuxing、Pizza Hut, LLC、Uber Technologies, Inc.が、技術パートナーとしてはDidi Chuxing、マツダ、Uber Technologies, Inc.が参加する。アライアンスパートナーは、サービスの企画段階から参画してもらい、実験車両による実証事業をともに進めていく予定とのこと。

今後は、2020年代前半には米国を始めとした様々な地域でのサービス実証を目指すとともに、2020年には一部機能を搭載した車両で、東京オリンピック・パラリンピックへのモビリティとして大会の成功に貢献する計画であるとともに、本格的な実用化に向けた取り組みを続けていく。

■e-Palette Conceptの特徴

●低床・箱型デザインによる広大な室内空間

荷室ユニット数に応じて全長が異なる計3サイズの車両を用意する計画で、低床・箱型のバリアフリーデザインによるフラットかつ広大な空間に、ライドシェアリング仕様、ホテル仕様、リテールショップ仕様といったサービスパートナーの用途に応じた設備を搭載することができる。サイズは4m～7m前後の全長を想定しており、CES2018出展モデルは、全長4800mm、全幅2000mm、全高2250mmとなる。

●車両制御インターフェースの開示

トヨタが培ってきた安全性の高い車両制御技術を用いて開発した車両制御インターフェースを自動運転キット開発会社に開示。自動運転キット開発会社は、自動運転キットの開発に必要な車両状態や車両制御等を、MSPF上で公開されたAPIから取得することができ、開発した自動運転キット（自動運転制御ソフトウェアやカメラ・センサー等）をルーフトップ等に搭載することが可能となる。また、車両制御インターフェースは、外部からのサイバーセキュリティ対策に加え、自動運転キットからの車両制御指令コマンドの安全性を一定のルールに基づき確認するガーディアン機能を備える。さらに、MSPF上に整備されたOTA（Over The Air：無線通信を経由して、ソフトウェアの更新を行うこと）環境を用い、自動運転キット上のソフトウェアを常に最新の状態に更新することができます。

●ビジネスを支えるMSPF

車両情報は、車両に搭載されたDCM（データコミュニケーションモジュール）から収集し、グローバル通信プラットフォームを介して、TBDC（TOYOTA Big Data Center）に蓄積。その車両情報に基づき、車両のリースや保険等の各種ファイナンス、販売店と連携した高度な車両メンテナンスなどとあわせて提供するとともに、MSPF上で、車両状態や動態管理など、サービス事業者が必要とするAPIを公開、モビリティサービスに活用できるという。また、自動運転キット開発会社が、自動運転キットの利用やソフトウェアのメンテナンス更新といった自動運転に関するモビリティサービスをMSPF上で提供することで、サービス事業者は安全なモビリティを利用することができ、自ら自動運転キットを選ぶこともできる。