「自動車に関わる税金」98％が負担と感じている

JAF「自動車税制に関するアンケート調査」 クルマに係る税金には矛盾点が多い

JAF（一般社団法人日本自動車連盟）では、「自動車税制に関するアンケート調査（7月14日～8月20日）」を実施した。 その結果、「自動車に係る税金を負担と感じる」と答えた回答者は、なんと98%。この調査により、JAFは自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と、公平・公正・簡素な税制の実現に向けて、全国での街頭活動等のさまざまな要望活動を展開していく。

自動車の保有負担が極めて大きい日本

マイカーを所有する人ならばわかるように、クルマには数多くの税率が課される。消費税や重量税はもちろん、自動車税、重量税、ガソリン税など、所有するものにとっては多くの負担がのしかかっている。 しかも、かつては「道路整備の特定財源」だったガソリン税や重量税などは、自由に使える財源「一般財源」となっている。 欧米では、自家用車に自動車重量税と同種の税金を課している国は存在しない。ここ日本では自動車の取得、保有の段階においての負担は多く、欧米諸国に比べて極めて過重なものとなっている。

なお、消費税10%引き上げのタイミング（2019年10月1日）で、「自動車取得税」は廃止。新たに「環境性能割」の制度を付加し、燃費基準の達成度に応じて取得価格の0～3%が課税されることになっている。

ちなみに1年間に支払っている税金は、一般的なモデルケースで\115,200（排気量1,800cc／車重1.5トン以下／ガソリン使用量1,000L）。 以上を踏まえて行なわれた「自動車税制に関するアンケート調査」。その一部を紹介しよう。

【毎年かかる自動車関連の税金に負担を感じる？】

非常に負担に感じる・・・・58% 負担に感じる・・・・・・・32% やや負担に感じる・・・・・8% (あまり)負担に感じない・・1.4% どちらとも言えない・・・・0.6%



【自動車税制についてどう思っている？】

自動車関連諸税を見直して負担を軽減すべき・・・92% 現行のままでよい・・・・・・・・・・・・・・・5% わからない・・・・・・・・・・・・・・・・・・3%

なお、1世帯当たりの普及台数は、都市部に比べて地方の方が多い傾向。東京都では、0,450台と2世帯に1台も普及していないが、福井県や富山県などの地方部は1.5台以上を保有している。 よって、生活の足として利用する地方在住者の負担は、さらに大きいものになっているのだ。

古き良きクルマの所有はイケないものか？

しかも、国の財政が厳しいという理由から、本来の税率を上回る「当分の間の税率（旧暫定税率）」がそのままになっているケースも。 例えば、ガソリン税は28.7円→53.8円／1L（本来の1.9倍）。自動車重量税は2,500円→4,100円／0.5t（本来の1.6倍）。そして、この自動車重量税といえば、車齢13年超になると5,700円／0.5tにアップ。車齢18年超ともなれば6,300円／0.5tと、それぞれ本来の2.3倍～2.5倍の負担をいまだに強いられている。 旧車乗りや世代を超えて愛用し続けるオーナーにとっては、極めて痛い事実。そこで、こんなアンケートも実施されたが、まったくの同感である。

【車齢だけで重課税を行なうことにどう考える？】

長期使用を理由とする自動車の重課には反対・・・84% やむを得ないと思う・・・・・・・・・・・・・・11% わからない・・・・・・・・・・・・・・・・・・5%

これらのアンケート結果を踏まえ、JAFがまとめた「2018年度 税制改正に関する要望」は下記の通りだ。 １）過重で不合理な自動車税制の抜本的な見直しによる簡素化と自動車ユーザーの負担軽減の実現

２）既に過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることは、もはや限界に来ており断固反対

３）先進環境対応車（低燃費車等）と先進安全自動車（ASV技術の導入車）に対する優遇措置の強化

もちろん、国の財政を考慮すれば、税負担はやむを得ない。一部には、税率を上げることで環境負荷が軽減されるとの声もある。 とはいえ、自動車乗りが支払った税金が必ずしも道路財源になっていない事実。ガソリンに課せられている二重課税（消費税10%でさらに増える）など、税制の見直しが必要なのかもしれない。

特に、車齢13年超の重課税は論外。これ以上に負担が進めば、若者だけでなく都心部のクルマ離れはさらに深刻になりそうだ。 クルマの必要性だけでなく”所有する喜び”までが、これ以上に薄れることはヤメてほしいものである。

JAFの自動車税制改正に関する要望活動

（レポート：ちんサブ）