ホンダが急きょ会見！ 国内の四輪生産体制強化を発表

　埼玉製作所の完成車工場は寄居に集約も雇用は維持

　ホンダは、2017年10月4日、本田の青山本社ビルで、日本国内の四輪車生産体制を進化させるとして急きょ記者会見を開いた。登壇したのは、ホンダの八郷隆弘代表取締役社長と山根庸史専務取締役・生産本部長の2名。その取り組みの内容は、「国内の生産拠点の進化」、そして、「グローバル生産技術の進化を日本で行う機能の新設」という2点。

　八郷社長は、「自動車産業は急激な技術進化があり、大転換期を迎えている。クルマの電動化・知能化へ全社を挙げて取り組んでいる。そこで製造現場も大きく進化をしなければならない。ホンダはこれまで、ものづくりの経験・知識・技術力を日本で確立し、海外で創意工夫して成長してきた。これから日本のモノづくりを強化し、グローバルで効率の高い競争力を持つ生産体制の構築させる必要がある」と語り、ホンダが掲げる「2030年ビジョン」実現のためこの時期に決断したと語った。

　取り組みの詳細については山根生産本部長から説明があった。今回のこの2つの取り組みのうち、国内の生産拠点の進化については、最新の生産技術を持つ寄居工場、鈴鹿工場、そして八千代工業四日市製作所の三か所に集約して進化させるとする。そのため、狭山工場と寄居工場の2つの完成車工場を持つ埼玉製作所については、完成車工場を寄居工場に集約することとなる。

　狭山工場（本田技研工業埼玉製作所・狭山完成車工場）は、1964年に操業開始した4輪車量産工場。エンジン、プレス、溶接、塗装の製造における各工程をはじめ、各種部品の取り付け、エンジン搭載や完成車の検査まで一貫生産を行っており、現在は、ステップワゴン、オデッセイ、ジェイド、レジェンド、アコード、フリードといった車種を生産する。年間25万台の生産能力を持っている。

　寄居工場（寄居完成車工場）は、2013年に操業を開始した新しい工場。ホンダの最新の生産技術を投入しており、小川エンジン工場で生産されたエンジンの供給を受け、車体のプレス加工から完成車検査、出荷までを行っている。現在は、ヴェゼル、フィット、グレイス、シャトルといった小型車を中心に生産している。

　埼玉製作所の狭山・寄居の完成車生産機能の集約は2021年度の完了をめどに推進していくとしている。人材については寄居を中心に異動。狭山工場の2021年度以降については、「まだこれから地元の方々とどう活用すればいいかを議論させていただいて決めていきたいと思っている。今、どうするということが正式に決まっているわけではない」としている。また、この寄居工場への集約についての機種移管費用などは、まだ精度の高い数字が出せていないとしてコメントは控えるとした。

　また、鈴鹿製作所は、引き続き軽自動車・スモールカーの生産ノウハウを蓄積していくとする。

　ホンダの子会社である八千代工業（ヤチヨ）四日市製作所については、ヤチヨに委託している少量モデルのさらなる効率化を目指し、ヤチヨの完成車生産事業の完全子会社化を検討する基本合意書を、この日ホンダとヤチヨで締結したとしている。ヤチヨ独自の生産ノウハウを生かしながらさらに進化させ、またこの子会社化によって、よりスピーディで戦略的な対応が可能としている。

　ちなみにこの生産拠点での進化を進めていくなかで、すべての製作所での雇用は維持するとしている。

　そして、グローバルの生産拠点の進化を日本で行う機能の新設することについては、地域の特性に合わせてきた各生産拠点のアソシエイトを日本に集結させ、新技術・新プロセスを共同で企画し実証したうえで技術・プロセスを標準化させていくとする。これによりグローバルに高品質な新商品をスピーディに立ち上げ、市場に投入できるとする。

「6極体制を知ってきたが、それぞれの歴史の違い、人材の教育レベルの違いのなかで、いち早く電動化・知能化等リーディングしていかなければならないということで強化する決断をした。グローバルでの地産地消（現地生産・現地販売）の考え方に変化はない。しかし、各地域のさまざまな変動にはフレキシブルに対応したい。そのため8割現地生産で賄い、１～２割をグローバルで補完できたらと考えている」と八郷社長はコメント。

　現在のホンダのグローバルでの生産体制については、「グローバルで行くと、生産能力が540万台あるなかで、昨年の実績は506万台とギャップがあります。今回の日本の集約で、（生産能力は）527万台。稼働率96％となるので問題はない。ブラジル・アジアにある工場が十分に稼働していない。そこをこれから重点的に強化していく。グローバルの供給バランスを取っていきたい」とのことだ。