ガソリンエンジン車も対象、日本でディフィートデバイス禁止が明確になった！

国土交通省が『排出ガス悪化を伴う明らかに不正な原動機制御等の具体例を示し、使用禁止を明確化します』と宣言、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の改正を2017年9月20日に発表した。

これは、2015年9月に北米で発覚、その後グローバルに広がったフォルクスワーゲンの「ディーゼルゲート」と呼ばれるディーゼルエンジン車における排ガス処理の不正に対応するものだ。

北米で問題となったのは、排ガス試験を検知して、そのときだけ基準をクリアするようなエンジン制御をしていたことだが、こうした行為につながるプログラムや装置を「ディフィートデバイス」と呼ぶことは、当時の報道でも知られたことだろう。

つまり、国土交通省が発表した保安基準の改正は「ディフィートデバイス」を禁止するものである。もちろん、エンジン保護機能がディフィートデバイスと誤認されるケースもあるので、そうした部分もケアした改正となっている。そして、新しい保安基準においてディフィートデバイスと認める条件としては大きく次の3点、

・試験サイクルを検知していること
・緯度、経度など場所を検知していること
・試験の時間に合わせていること

これら、いずれかに適合した制御や装置が見つかるとディフィートデバイスを搭載していたと認められ、その搭載が禁止されることになる。

さらに驚くのは、新しい保安基準の交付が2017年9月20日であるにも関わらず、乗用車については2015年11月20日以降の新型車が対象となっていること。世間でディフィートデバイスへの批判が強まったのを知っていながら、搭載してきた車両は保安基準不適合となるのだ。

また、こうしたディフィートデバイス禁止の対象になるのはディーゼルエンジンだけではない。乗用車についていえば、エンジンを搭載しているすべてのクルマが対象になる。国土交通省の発表文言をそのまま写せば『内燃機関を有する自動車（二輪自動車及び特殊自動車を除く）』においてディフィートデバイスが禁止されることになった。

（文：山本晋也）

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＜参考リンク＞
国土交通省：排出ガス不正制御の使用禁止の明確化のために基準を改正します
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000189.html