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ノーヘルOKの『特例』電動キックボードが2022年7月まで延長! 事故・違反多発なのになぜ?

 今春あたりから、テレビの情報番組などで「最新流行アイテム」として「電動キックボード」が報じられているのを見た人も多いはず。都内を走行する機会がある人は、実際に道路の脇を走っている電動キックボードを見かけたこともあるかもしれない。

 この電動キックボード、2021年4月から都内の一部で実証実験が開始され、ヘルメット着用が「任意」となっていたのはご存じだろうか。あくまで実験のため今年10月までの限定的な措置だったが、それがどうやら延長されたもよう。なぜ? どうして?? 電動キックボードの法律的なポジションや現状とともに、この特例措置について取材した。

「もう一回教習所いって勉強してこい!」思わず叫びたくなる道交法違反な運転

文/加藤久美子
写真/加藤博人、AdobeStock(アイキャッチ写真は@JeanLuc)

[gallink]

■本来はヘルメット義務の電動キックボード

 排ガスを出さないエコで気軽な移動手段として世界的な人気となっている電動キックボードは、日本でも近年、とくに若い世代の利用が急増している。平成14年(2002年)11月に警察庁交通局から発出された文書において電動キックボードは道路運送車両法上の「原動機自転車」(原付)に該当するとされている。「電動時代の新しい乗り物」というイメージではあったが、警察ではもう20年近く前から「電動キックボードは原付」であることを明らかにしていたのである。

正直、一度は乗ってみたいなとは思う電動キックボード。運転免許を持っており、所定の法規を守りさえすれば乗ることはもちろん可能なのだが…(AdobeStock@Михаил Решетников)

 定格出力600W以下の車体は「原付1種」として扱われることになるのでヘルメットを着用して原付以上の免許で運転することになる。もちろん速度計、ヘッドライト、テールランプ、ブレーキランプ、ウインカー、ミラーなどの保安部品とナンバープレートの表示や自賠責保険への加入、軽自動車税納付の義務もある。

 同じく601W~1000Wは「原付2種」に該当するため、原付や普通免許で乗ることはできず、小型限定普通二輪免許が必須となる。ヘルメット着用もマストだ。

 つまり日本の電動キックボードを公道で乗る際にはどのようなタイプでもヘルメットが必要ということになる。

 が、しかし、実は特例措置として「ヘルメット着用を任意」つまりノーヘルで運転が許される電動キックボードも存在する。

 これは産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」で認可された事業者が貸し出す、いわゆる特例電動キックボードのことである。

 この特例措置は「新事業活動を行おうとする事業者が、(1)その支障となる規制の特例措置を提案し、(2)安全性等の確保を条件として具体的な事業計画に即して、(3)規制の特例措置の適用を認める」制度に基づくもの。

 実際に運用されるシェア電動キックボードに当てはめると

(1)支障となる規制→ヘルメット着用や原付の2段階右折、自転車専用道路の走行禁止など

(2)安全性などの確保→時速15kmまでしか出せない仕様、アプリでの免許証確認&登録、交通量が多い道路の走行を禁止、特例での走行が可能なエリアを限定するなど

(3)特例措置の適用→ヘルメット任意、2段階右折は禁止、普通自転車専用通行帯/自転車道の走行/自転車が交通規制の対象から除かれている一方通行路の双方走行を認めるなど

 そして、特例電動キックボードの場合、必要な免許は小型特殊となる。小型特殊自動車として運用することで、時速は15km以下に抑えられるが、ヘルメット着用は任意が可能になったというわけだ。

 電動キックボードを普及させ利用を拡大するために、まずは認可を受けた事業者によるシェア利用から安全にかかわるルールを強化し、規制緩和の実証実験を行うという流れである。なお、本件における事業所管省庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会及び国土交通省となる。

■2021年10月で終わる予定だった「特例措置」がなんと2022年7月まで延長!

 ところで誤解している人も非常に多いのだが、ノーヘルOKなのは認可を受けた4つの事業者が貸し出す車体で、そのうえ決められた走行エリアを走行するときだけである。

 その4事業者とは、株式会社Luup、株式会社mobby ride、株式会社EXx、長谷川工業株式会社の4社のことで、東京都内で一般向けに貸し出しているのは緑色のステッカーが貼られたLuupのみ。

 そして今年(2021年)4月23日にスタートした「ノーヘルOK」の特例措置は同年10月末で終了…のはずだったのだが…なんと、ひっそりと来年(2022年)7月まで延長されていたことが分かった。

警視庁の公式サイトには、ヘルメット着用が「任意」となる区域(千代田区、中央区、港区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区及び新宿区)と、期間(令和4年7月まで延長)について記載がある。もっと大々的に報じてほしいとも思うが…

 4月にスタートした時には「10km/h以下なら免許不要」も議論されたため、テレビや新聞など多くのメディアが取り上げており、その際にも「特例措置による実証実験は令和3年10月末まで」と報じられていた。

 筆者が延長(正式には『産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更』)に気づいたのは特例電動キックボードについて調べている時で、経済産業省製造産業局生活製品課による9月2日付の発表に遭遇したことによる。

 4月にスタートした時とは打って変わって報道するメディアはほぼ皆無…。ほとんど人がこの件を知らないだろう。延長の理由を同課に聞いてみたところ、

「理由は株式会社 Luup、株式会社 mobby ride、株式会社 EXx、長谷川工業株式会社の4事業者から、特例措置終了時期の変更に関する申請があったからです。事業者による違法行為などが認められれば延長を認可することは難しくなりますが、特にそのような違法行為もなかったため令和 3 年 11 月から令和 4 年 7 月においても、新たな規制の特例措置を活用することが可能となり、新事業活動を実行できるようになりました。」

 という回答を得た。

「とくに問題もないし、申請があったから延長しました」ということらしい。なお、ここでいう「違法行為」とは事業者の違法行為であって、特例電動キックボード利用者の違法行為ではないことがポイント。

 実際、シェア利用者の違法行為は港区や渋谷区などを中心に頻繁に行われている。

 歩道や横断歩道を電動キックボードに乗ったまま走行するなどの違法行為に「ホントに免許持ってるの?」と唖然とさせられる。

※以下の動画は筆者の友人が港区西麻布の交差点付近で今年9月に撮影した。なんの迷いもなく横断歩道を特例電動キックボードに乗ったまま走行し、歩道に上がってからもそのまま乗っている。

 Luupのように認可された事業者による厳正なシステムの上で貸し出されている場合でも、ルールを守らないシェア利用者が後を絶たないというのが現状なのである。

■警察は違法車体に対して取り締まりせずほとんど「注意」だけ

 違法車体や違法行為に対して警察はどのような対応をしているのだろうか。まずは、日常的にほぼ罪の意識なく、違法行為へ至っている若者たちの声を紹介してみよう。

「3万円くらいで、通販で買いました。公道は走れないとは書いてありましたけど、周りを見ても誰もヘルメット被ってないし、普通にナンバーのない電動キックボードが走ってますよね。ナンバーあるほうが珍しい。警察からは何度か止められてますが、いつも注意だけ。交番の前で交通整理しているお巡りさんや白バイの前を通っても、だいたい何も言われません。キップ切られたなんて話、聞いたことないですよ~。」(東京都渋谷区20代男性)

「電動とはいえキックボードですよ。なんでナンバーがいるんですか? だってナンバーつけたら税金とか保険とかいるんでしょ? ありえないです。ホームセンターで買った時に公道走れませんって言われましたけど。別に関係ないですね。免許は何も持ってません。」(横浜市港北区10代男性)

ナンバーなし車体を、ノーヘルで運転する人物

 また、そもそも販売する側に知識も法令順守の意識もまるでないことに驚く。こちらは東海地方に住む筆者の友人からの情報だ。

「電動キックボードを販売する店の店員自身がアーケード内をいつも電動キックボードで走り回ってます。あるとき、『これ、ナンバー付いてないけど?』って聞いてみたんですよ。そしたら『はい! これは公道走れないやつです』と平然と言ってました。アーケード内も時間帯によってはクルマが走れて歩道もある公道なんですが…。販売する側が公道の意味を理解していないんですから怖いですね。」

■実際、電動キックボードによる事故はどれくらい増えているか

 警視庁によると、令和2年7~12月の半年間に警視庁管内で発生した電動キックボードによる事故は2件だったが、令和3年1月~9月末までにはその事故が45件に急増したという。45件のうち個人所有の電動キックボードが39件とのことなので、残り6件がシェア車両ということになるだろう。

 また、電動キックボードの違法行為や事故に関しては国会質問でも挙がっている。今年6月25日、第204回国会で衆議院議員丸山穂高氏による特例電動キックボードの運用に関する質問に対する答弁書の中には、

「令和三年四月二十三日から同年六月二日までの間に発生した電動キックボードの道路交通法違反の取り締まり件数は4件」

「電動キックボードが第一当事者又は第二当事者であった交通事故の発生件数(警視庁、千葉県警察、神奈川県警察、大阪府警察、兵庫県警察及び福岡県警察から報告を受けている限り)14件」

 と記されている。

 特例措置がスタートした4月23日からの40日での取り締まり件数は全国でわずか4件。詳細は明らかではないが、おそらく歩行者にけがを負わせるなど人身事故の加害者となったケースでのみ、違法車体や違法行為の取り締まりをしているのではないかと推察される。

 その証拠に筆者が違法電動キックボードの取り締まりに関して都内某警察署に話を聞いた際、担当者は「新しい乗り物であり、また特例措置による実証実験中ということもありますから、取り締まりよりも指導に力を入れる時期だと思います」と述べていた。

 危惧されることは、「特例電動キックボードによる実証実験が来年7月まで延期される=取り締まりに本腰を入れない」、になるのではないか、ということだ。

 特例措置の車体と一般の車体が混在し、違法車体かどうかの見分けも、遠目にはつきにくく、そもそも、電動キックボード所有者の意識からして非常に低い状況である。

 特例措置の期間を延長し、ヘルメット無しで気軽に誰もが使える電動キックボードの普及を推し進めるよりも、まずは、電動キックボードを販売する側の意識向上、購入者への啓発、違法車体の摘発や違法行為についての注意喚起などを徹底させるべきではないかと思うのだが…。

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