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[愛知県が17年ぶり全国ワーストを脱却]2019年の交通事故死者数が過去最少の3215人に

人口10万人当たりの最大は徳島県、最小は東京都

警視庁は2020年1月6日、令和元年(2019)中の交通事故死者数に関する統計資料を発表した。報道発表資料によれば、 令和元年中の交通事故による死者数は、3215人(前年比-317人、-9.0%)で、3年連続で戦後最少を更新したという。 本稿ではその詳細を解説していきたい。

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昭和23年(1948)以降の統計では3年連続で最少記録を更新

警視庁がまとめ、2020年1月6日に発表した令和元年中の交通事故による死者数は3215人(前年比-317人、-9.0%)となり、3年連続で昭和23年以降の統計発表値で最少記録を更新した。

高齢ドライバーによる交通事故が多く取り沙汰されてはいるが、少なくとも全体の死者数は過去最少。また、負傷者数も減少を続けている。特に注目したいのは人口10万人当たりの死者数「2.54人」で、ピークだった昭和45年(1970)の16.33人を100とすると16%にまで減少した。これは、クルマやバイクが普及する以前の昭和23年の4.93人をも大きく下回っている。

ちなみに、昭和23年の交通事故発生件数は2万1341件、負傷者数1万7609人に対し、死者数は3848人。令和元年(2019)では38万1002件、46万715人、3215人となっている。ただし、昭和34年(1959)以前は軽微な被害(8日未満の負傷、2万円以下の物的損害)を計上していないというから、死者数は近い数字でも直接的な比較はしにくい。

比較という点では、昭和35年(1960)以降に軽微な被害も含むようになり、昭和41年(1966)以降に物損事故を含まなくなったことからも、警視庁の統計が指標とする昭和45年(1970)の数値を参考にするのが妥当だろう。昭和45年には交通事故発生件数が71万8080件となり、負傷者数は98万1096人、これに対し死者数は1万6765人となっている。死者数は統計史上最多であり、人口10万人当たりでも最多。

令和元年は昭和45年に対し、交通事故発生件数が53%、負傷者数は47%、死者数では19%となっている。算出に用いた人口は各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」によるものなので、昭和45年に用いられた人口は約1億人、令和元年の人口は約1億2600万人。つまり、人口当たりでいえばさらに減少している。

交通事故発生件数で最多を記録しているのは平成16年(2004)で、95万2720件。負傷者数の最多も同年で、118万3617人。この年の死者数は7436人(10万人当たりでは5.83人))だった。死者数が減少し続けているのは車の耐クラッシュ性能の向上や医療の発達などが要因と言われるが、ここ15年ほどで言えば事故発生件数自体が減少していることも無視できないだろう。興味のある方は下記の表を参照し、事故件数に対する死者数の割合が大きく減ったのはいつ頃からか、といった傾向を読み解いてみてほしい。

注[1]算出に用いた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」(各年10月1日現在人口(補間補正を行っていないもの。ただし、昭和23年及び24年は補間補正人口))による。[2]交通事故件数及び負傷者数は、昭和34年以前は軽微な被害(8日未満の負傷、2万円以下の物的損害)事故を含まない。[3]交通事故件数は、昭和41年以降は物損事故を含まない。[4]交通事故件数、負傷者数、死者数及び人口は、昭和46年以前は沖縄県を含まない。[5]指数は、昭和45年を100とした値である。[6]令和元年の発生件数及び負傷者数は、交通事故日報集計システムにより集計された速報値である(12月末現在)。

都道府県別交通事故死者数では千葉県がワーストに

平成29年(2017)以降の数値が発表された都道府県別交通事故死者数では、全体として減少を続けているなか、令和元年には北海道と宮城県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県が前年比で増加に転じた。ただし対前々年比では北海道、宮城県、徳島県、高知県を除き減少となっている。

47都道府県で死者数最多となったのは千葉県の172人。前年の186人からは減少したが前々年(154人)比では増加しており、16年連続でワーストとなっていた愛知県が大きく減少し156人(前年比-33人)となったことから最多に。人口10万人当たりでは千葉県が2.75人、愛知県は2.07人。同じく10万人当たりで最少だったのは東京都の0.96人(死者数133人)、最多だったのは徳島県の5.57人(死者数41人)だった。

高齢者(65歳以上)死者数の推移

高齢者の死者数は全年齢の死者数と同じく減少を続けているが、全死者数のなかで高齢者が占める割合は、細かい増減を繰り返しながらもジワジワと増加を続けている。平成21年(2009)の高齢者構成率は49.9%だったのに対し、令和元年(2019)は55.4%。前年は過去最多の55.7%だったので減少してはいるが、人口ピラミッドの推移を考えれば、今後も高齢者比率の増加傾向は続くだろう。また、人口10万人当たりでは、高齢者の死者数は5.01人で、全年齢の2.54人の2倍近かった。衝突軽減ブレーキの普及や自動運転の導入が交通事故撲滅の決定打となるのか、推移を見守っていきたい。

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