ホンダ 課題はあるもののグローバルでのビジネス構造の構えは堅実な決算発表

ホンダは2025年5月13日、2025年3月期の決算を発表した。同時に2026年3月期の決算見通しと、現時点で算定したトランプ関税の影響も公表した。

2025年3月期 通期の連結売上高は前年同期から6.2%増となる21兆6887億円、営業利益は1兆3819億円という前期から12.2%減の1兆2134億円、営業利益率は5.6%という増収減益となっている。

今期の決算は、4輪車の主要生産拠点における製品販売分について、製品保証引当金の測定方法は、製品を販売した時点に組み込む方法に変更した影響を受け、一過性費用として1276億円を減益要因として計上しており、この分を除けば営業利益は1兆3410億円となる。

販売台数は、4輪車が前期の410万9000台から9.6%減の371万6000台、2輪車が前年同期の1881万9000台から9.3%増の2057万2000台となっている。アジア、中国での販売減少に加え、アメリカ市場での販売奨励金の増大が減益要因であるが、アコード、シビックなどハイブリッドモデルの販売は好調を維持した。

また、中国では依然として厳しい状況が続いており、販売台数の減少により損益は99.1%減の9億円にまで落ち込んでいる。

2026年3月期の見通しでは、グループ販売台数で4輪車を9万6000台減の362万台、2輪車を72万8000台増の2130万台、パワープロダクツ事業を3万台減の367万台と計画している。

業績に関しては、現時点でトランプ関税の影響が大きく、見通しの策定が困難だが、想定できる見積もりを厳し目に盛り込み、通気での営業利益を最低でも5000億円と想定している。

そのため、売上高は6.4％減の20兆3000億円、営業利益は58.8％減の5000億円、営業利益率は2.5％としている。なお、想定為替レートも対米ドルで135円と相当に厳しいレベルを想定している。

そのため、4輪事業ではハイブリッド・システムのさらなる原価低減を行ない、さらに2027年から28年頃に、より低コストで高効率な次世代ハイブリッド・システムを投入し、アメリカ市場での収益性を向上させる。

また、トランプ大統領の登場によりアメリカでのEV市場の拡大は鈍化する見通しであり、すでに2024年に計画していたカナダにおけるEV生産、バッテリー生産、バリューチェーン構築の大プロジェクトの延期を決定し、現地当局にも通知している。

なおトランプ関税に関しては、ホンダは日本の自動車メーカーの中でアメリカでの現地生産比率が最も高く、日本からの完成車輸出は極めて少ないため、影響は少ないとされているが、ホンダの現時点での分析として4輪完成車で3000億円、4輪部品＋原材料で2200億円、その他の1300億円を合算した6500億円を減益と想定しており、アナリストの見積もりより、かなり大きくなっている。

関税の影響対策として、現在は埼玉・寄居工場で生産しているシビック 5ドア・ハッチバックをできるだけ速やかに、最速で8月頃にはアメリでの生産に切り替える。そしてカナダ工場で生産しているCR－Vもアメリカ工場に移管する計画であり、さらにアメリカの工場での生産能力のアップを図るなど、多角的に対策を行なうとしている。

ホンダにとっては、関税対策、中国市場の再建、新型EV開発投資の再検討など多くの課題を抱えているが、手持ち資金の確保やグローバルでのビジネス構造の構えは堅実であるということができる。

ホンダ 関連記事
ホンダ 公式サイト

The post ホンダ　課題はあるもののグローバルでのビジネス構造の構えは堅実な決算発表 first appeared on オートプルーブ - Auto Prove.

Comments

[pik********]

堅実というより誠実な決算発表だった。トヨタのように１ドル１４５円で他社よりも明らかに円安で計算して減益を少なくみせるほど動揺していたことに比べると、135円で計算したホンダには余裕を感じた。ホンダはすでに小型ジェットや耕運機、バイクで世界一のシェアを達成していて、自動車メーカーという言葉は当てはまらない。盤石な株。

[Kiyo KITA]

販売台数減の方が気になるねえ

まあ、そそられる見た目していない自動車がおおいしなあ