東京海上日動、2025年度の指数対応単価 地域適用単価を増額 特定整備も加算

東京海上日動火災保険は、保険修理の工賃算定に用いる「指数対応単価」の2025年度方針を決定した。CPI（消費者物価指数）変動結果を反映させる「地域適用単価（基準額）」を見直すほか、特定整備認証の取得の有無を評価する新たな「個別加算額」を設けたりする。整備事業者を取り巻く環境変化や社会情勢などを踏まえ、昨年度に続く引き上げを決めた。

25年度の指数対応単価方針の改定で例年と大きく異なるのは、都道府県ごとに適用する地域適用単価（基準額）の見直しだ。人件費などを中心に整備業界での環境変化やコスト構造の変化などを踏まえ、実質的な上昇額を150～490円とした。