けっきょくアメリカ国民が高いクルマを買うハメに！ アメリカの国力アップを狙ったトランプ関税のわかりやすい行く末

　この記事をまとめると

■トランプ大統領の関税政策では関税は輸入する人がアメリカに支払うもの

■日本に輸入される自動車には関税はかかっていない

■関税は対米輸出で稼いでいる自動車メーカーにとってはマイナスとなる

　トランプ大統領が乱発する関税は日本で買うアメ車にも影響ある？

　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任する前から公約として掲げていた「関税」政策が世界中を混乱させている。

　あらためて整理すると、関税というのは「輸入品に対して課される税金」である。

　日本からアメリカに輸出している自動車を例に考えてみよう。アメリカは、すべての輸入車に27.5％の関税をかけている。より細かくいえば、以前は2.5％だった自動車関税を、2025年4月から10割増しにしたというのが、トランプ政権による自動車関税の増税だ。

　ちなみに日本政府は、どこの国で生産していようが輸入車への関税はかけていない。つまり、アメリカ産のクルマを日本に輸入する際には関税はない。アメリカが増税した自動車関税はあくまでアメリカに入ってくるクルマに関するものであり、アメリカから他国へ輸出されるクルマにかかるものでない。日本でアメリカ車の販売価格が上がるような影響はほとんどないと考えられる。

　さて、アメリカが関税を増税した影響はどれほどになるのか。日本からアメリカへ自動車を輸出するといったシチュエーションで考えてみよう。

　わかりやすい数字にすると、日本円で150万円程度の卸値（アメリカでは1万ドル相当とする）となっている自動車がアメリカに陸揚げされると、輸入した企業や個人が2750ドルの税金をアメリカ政府に納めることになる。単純にいえば、これで関税の支払いはひとまず終了だ。

　しかしながら、関税が増えたことで、輸入した企業としてはそれまで1万250ドルで輸入できていた自動車が、1万2750ドルになってしまう。輸入業者としては同じ製品が関税によって2500ドル値上がりしたことになる。

　仮に、従来はそのクルマを1万5000ドルで販売していたとしよう。値段を変えずに販売すると、儲けは4750ドルから2250ドルに激減してしまう。関税が増税される以前と同じ利益を出すならば、1万7500ドルで売らなければならない。そして、この場合において、関税の増税ぶんを負担するのは消費者になってしまう。つまり、アメリカでは輸入品が関税によってインフレ状態になってしまうのだ。

　一方、関税というのは輸入品に対してかけるものだから、すべて国内で生産された商品についてはまったく影響は受けない。そのため、高い関税をかけると国内でのものづくりが盛んになるという考え方もできる。ただし、自動車についていえば、すべての部品をアメリカ国内で作っているというケースはレアである。自動車部品にも高い関税がかかるために、最終的にはアメリカ産自動車でも関税による価格上昇圧力は発生する。

　ただし、関税による価格上昇をすべて消費者に押し付けるのは得策といえない面もある。同じ機能やデザインのまま、何千ドルも価格が上がった商品を素直に購入するとはいえないからだ。まして関税というのは、アメリカ産の商品にはかからず価格も上昇しない。そうなるとアメリカの消費者は輸入品を買わなくなり、アメリカの工場での増産が進む……というのが自然な流れともいえる。

　トランプ大統領は、アメリカのものづくりを復活させたいという狙いもあって関税をかけているというのは、上のようなシナリオを期待しているからだろう。

　関税政策が続けばいずれはアメリカで作られるクルマも値上がりする

　仮に輸出する段階で、関税の増税ぶんを吸収する方法を考えてみよう。

　前述した条件であれば、日本から輸出する際の価格を120万円にディスカウントすることで、アメリカが輸入したときの価格は8000ドルになる。こうなると27.5％の関税を支払ったあとの輸入価格は1万200ドルになるから増税前と同レベルだ。このクルマを1万5000ドルで販売すれば、アメリカの輸入業者の儲けは減らないし、アメリカの消費者も同じような価格で同じモデルを購入できる。

　このシナリオをアメリカ政府から見ると、関税を負担するのは海外企業となり、アメリカファーストを謳うトランプ大統領にとって、もっとも理想的といえるだろう。

　日本の自動車メーカーにとっては輸出の利益が減ってしまうわけだから、高関税の犠牲者となる。日本国内でのコストダウンを強いられることは、自動車メーカーだけでなく関連企業や周辺にとってもマイナス材料であり、短期的にはアメリカの高関税はデメリットでしかない。

　ただし、長期的に日本からアメリカへ輸出価格を下げ続けるというのは難しく、なんらかの改良を施すことで値上げしていくことになるだろう。同時に、アメリカ側の輸入業者は、関税が増えたぶんの利益を失うことを受け入れることになるはずだ。結果的に、アメリカの消費者は関税が増税される以前よりも高価なクルマを買うはめになる。

　関税によって保護されたカタチとなっているアメリカ国内生産車においても、関税が増えたぶんを加味して価格上昇したモデルに価格を合わせていき、アメリカでの自動車価格が上昇する可能性が高い。

　このように、仕組みに最適化する資本主義においては、高い関税をかけ続けることはアメリカ経済を蝕む可能性が大きい。未来永劫にわたり高関税を維持することのマイナス面は大きい。

　トランプ大統領が他国に「高関税をかけるぞ」と脅しているのは、あくまで交渉を有利に進める材料として利用するという外交手法と理解されている。ただし、トランプ大統領の交渉がうまくいっているとはいえない状況でもあるようだ。

　アメリカでは「Trump Always Chickens Out.（トランプは常にビビって取りやめる、の意味）」の頭文字をとった「TACO（タコ）」という造語が流行しているという。関税を上げるという脅しをしても、すぐに撤回したり、延期したりすることを揶揄したものだが、その背景には、資本主義が高関税にノーを突き付けている現実もあるといえそうだ。

　自動車関税の増税についても、慌てて価格ダウンをするのではなく、様子見するという姿勢でいることが現実的な対応となるだろう。しかしながら、こうしてアメリカのカントリーリスク（政治・経済の不安定さ）が顕在化されたいま、アメリカ頼りのビジネスモデルから脱却する経営判断が求められる。

Comments

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アメリカってアメリカメーカーの工場はメキシコにあって
日本メーカーの工場はアメリカ国内にあるみたいやから
自国のメーカーの車に関税かかるってこと？

[ike********]

日本のコメも同じような自爆関税で農家を守ってるから、他人のことは言えんけどね