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富士通、モビリティデータ活用を支援する「デジタルツインコレクター」販売開始…自動車メーカーや損保会社向け

富士通は4月15日、様々なモビリティデバイスで収集した情報をクラウド上で仮想的に統合して管理する基盤「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」(以下、「Digital Twin Collector」)を発表した。4月22日から販売を開始する。

◆取得した大量データの複製や移動を最適化してコスト低減につなげる

デジタル・ツイン・コレクターは、車両などモビリティに搭載されたセンサーによって取得した大量のデータを必要に応じてクラウド側に複製・移動し、通信やデータ蓄積などによって発生するコストを低減するというものだ。富士通は自動車メーカーや損害保険会社などに向け本サービスを販売していく。

このサービスが提供されるようになった背景について、富士通 Mobility事業本部 FMアクセラレータ事業部 マネージャーの雨宮宏一郎氏は、「コネクテッドカーの増加や、ドライブレコーダーの普及によって広範にわたってカメラ映像の収集が可能となっていることがある。しかし、それらが収集したデータ量は膨大で、集積や蓄積に伴うコストがデータ活用に大きな負担となっており、それ故、せっかくのデータを限定的な活用にとどまるという課題があった」と話す。

富士通ではその課題解決の一環として、これまでもストリームデータ処理基盤「Digital Twin Utilizer」や、車載カメラ映像解析プラットフォーム「Digital Twin Analyzer」を開発。刻々と変化する車両や道路などの実世界での情報をデジタル化するモビリティデジタルツインの技術による様々なモビリティサービスの実現を目指してきた。今回発表したDigital Twin Collectorは、その課題解決に向けたサービスの第3弾となる。

◆低コストで安定したデータアクセスと高品質サービスをもたらす

その特徴は大きく3つある。

まず第1点として、Digital Twin Collectorでは、モビリティデバイスで記録した映像などの大量のデータをクラウドで保持することはしない。データIDや車両ID、場所、時刻、車速といった軽量なメタデータのみを管理することで分散するデータを仮想的に統合。これによって自動車メーカーや損害保険会社などのユーザーは、必要なデータのみにアクセスすることが可能となり、クラウドのデータ容量や通信量を大幅に低減できるのだ。それは従来に比べて、50%ものコスト削減をもたらすという。

二つめとして、大量のデータが通信経由で集中して集まることを抑制し、安定したデータアクセスを実現するトラフィックスケジューラ機能を備えたことがある。事故発生時に自車及び周辺の自動車から一斉に映像データを収集する必要がある場合、クラウド側の負荷が急増することも想定され、これはデータ供給の遅延やデータアクセシビリティ低下にもつながる可能性がある。トラフィックスケジューラ機能によって安定的なデータアクセスを実現できるというわけだ。

三つめがデータカバレッジ機能の搭載で、類似データの複製抑止と網羅的複製を両立してサービス品質を均質化することが可能となったことだ。自動運転用として学習したデータは、取得時のデータに偏りがあるとサービス品質に影響が出る可能性があるが、この機能を使うと大量のモビリティでバイスに対するデータアクセスと取得状況を横断的に分析できるようになる。つまり、同じ事象の映像など類似データの複製抑止や取得データの網羅性を両立可能となり、これによってデータを使った分析や、実現されるサービスの品質安定化に貢献するというわけだ。

◆損害保険事業や道路管理者、高精度マップ作成などで大きなメリット

富士通がDigital Twin Collectorのユースケースとして紹介しているのが、損害保険業務の効率化・高度化、道路管理業務の高度化、車両故障分析などだ。たとえば、ドラレコ等の車載カメラを使って映像データを取得すれば、自動車メーカーや損保会社が事故や障害発生時に多角的な視点から判断できるようになる。また、このデータは路上車両に対しての渋滞や障害物、天候といった道路環境の変化を捉えられ、それは道路管理事業者などへの情報提供にもつながる。さらに自動運転システムのベースともなる高精度マップ作成の低コスト化にも貢献するという。

富士通では2021年6月には、Digital Twin Collectorを北米や欧州地域での提供も開始することにしており、これを契機に新たなモビリティサービス実現に向けてグローバルに貢献していくとしている。

Digital Twin Collectorのサービス構成は、モビリティデバイスに分散するデータを仮想的に統合し管理する基本サービスに加え、ユーザーの要望に合わせて要求仕様を整理する要件定義支援サービス、利用環境を構築するセットアップサービスなど、計5種のサービスを提供する。

価格は基本サービスが2円~/台(月額、10万台から契約可能)。また、要件定義支援サービスは一括で個別見積もり、セットアップサービスは個別見積りで150万円~。サポートサービスが月額で、カスタマイズサービスについては一括でそれぞれ個別に見積もり。なお、基本サービスとセットアップサービスは必須サービスとなる。

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