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トヨタ「アルヴェル&ノアヴォク」なぜ人気? 国内ミニバン市場を独占する強みとは

■ミニバン王国トヨタの強みとは

 日本では1990年代半ばからミニバンといわれる多人数乗車を特徴としたモデルが登場しています。現在では、軽自動車やコンパクトカー、SUVなどとともに定番の売れ筋ジャンルです。

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 そのなかでも、トヨタには多くのミニバンモデルがラインナップされています。なぜ、他社と比べてトヨタにはミニバンが多いのでしょうか。

 2019年12月時点で、国産ミニバンは各自動車メーカーがホームページで公開しているものでは、全17車種(OEM車含む)となっています。内訳は、トヨタ8車種、日産4車種、ホンダ3車種、三菱1車種、スズキ1車種です。

 なかでもトヨタは、コンパクトサイズの「シエンタ(180万9500円)」から高級ミニバン「アルファード/ヴェルファイア(352万円)」、そして送迎需要向けの「グランエース(620万円)」と幅広い価格帯やユーザーのニーズに応えるラインナップです。

 次点のミニバンラインナップを誇る日産は、電動パワートレインが好調な「セレナ(257万6200円)」と、元祖高級ミニバン「エルグランド(338万300円)」を設定する以外に、「キャラバン」や「NV200 バネット」といった商用ベースのワゴンを設定しています。

 また、ホンダではコンパクトサイズの「フリード(199万7600円)」から「ステップワゴン(250万1400円)」、ミニバンブームの火付け役ともいえる「オデッセイ(303万5186円)」と、コンパクトサイズからラージサイズ(高級ミニバン)をラインナップ。

 これらのように、各社価格帯やユーザーのニーズを分けたミニバンを販売していますが、なぜトヨタだけ8車種もミニバンを設定しているのでしょうか。

 トヨタ車のラインナップについて、販売店スタッフは次のように話します。

「2019年12月現在、トヨタは東京などの一部の地域を除いて、高級車と商用車を扱う『トヨタ店』、年配の人向けのセダンを中心としてきた『トヨペット店』、そして小さめの車両が中心の『カローラ店』、若者向けの車種を揃えた『ネッツ店』と4つの販売チャンネルを持っています。

 そのため、ミニバンに限らず各チャネルによって客層が異なっているために扱う車種も異なり、複数チャネルでの併売や、『プリウス』や『アクア』など、全チャネルで取り扱う車種も増えていますが、特定のチャネルでしか扱っていない車種も存在します。

 たとえば、ミドルサイズミニバンの『ノア/ヴォクシー/エスクァイア』は兄弟車です。ですが、若いファミリーをターゲットにしたノアとヴォクシーはカローラ店とネッツ店が扱い、40代以上をターゲットにしたエスクァイアは、トヨタ店とトヨペット店という棲み分けがされています。

 そのため、トヨタブランドのなかで自分の好みにあるモデルを選ぶことが可能なことが、結果として総体的にトヨタ車が人気といわれる要因のひとつかもしれません」

※ ※ ※

 かつて、日産も販売店が分かれていたときには、「プレサージュ」と「バサラ」といった兄弟車が設定されていました。

 ホンダやマツダ、三菱なども複数の販売チャネルを持っていましたが、現在では統合化しており、それによって販売車種も整理されています。

 そんななか、トヨタも2020年5月頃を目処にチャネル制は維持しつつも、全店舗で全車種を扱えるようにするとしており、東京地区では2019年4月1日から一足先に統合されました。

 また、トヨタは2020年代の半ばには現在販売している車種を半減させる方向で調整しているといいます。 

 そのため、今後はノア/ヴォクシー/エスクァイアのような兄弟車が統一される可能性もあるといえます。

■販売チャネル統合で「トヨタの強み」はどうなる?

 トヨタは全国に約5000店の販売チャネルを持っており、日産やホンダが約2000店、マツダや三菱、スバルが600店から800店といわれています。

 前述のとおり、トヨタ以外のメーカーはすでにチャネルの統合され、日産が2005年1、ホンダは2006年と、10年以上経過しています。そんななか唯一、チャネル制を続けているトヨタはなぜ、いまになって統合化を図るのでしょうか。

 2018年11月にトヨタは「未来のモビリティ社会に向け、日本の販売ネットワークを変革」というプランを発表しています。

 この大きなポイントが全販売店全車種併売化の実施で、当初は2022年から2025年を目処に、原則的にどの販売店でもすべてのトヨタ車が買えるようにするとしていました。

 しかし、2019年4月には直営販売会社である東京地区の4チャネルを統合し、トヨタモビリティ東京株式会社に変更しています。ほかの地域でも計画を前倒しして、2020年5月から全店舗で全車種を扱うとしたのです。その狙いはどこにあるのでしょうか。

 販売系列会社の統合について、トヨタ自動車広報部は次のように説明します。

「販売の体制を『チャネル軸』から『地域軸』へと見直し、より地域に密着したディーラーとすることです。

 たとえばお客さまの家の隣にトヨタの販売店があっても、いまのチャネル体制ではそこで希望する車種が買えるとは限りません。

 それでお客さまに不便をおかけすることもあると思います。それを解消できるのが、まずはお客さまのメリットとなります」

 トヨタのディーラーであれば、どの店舗でも希望する車種が買えるという点は、大きなメリットです。家からもっとも近いディーラーを選べば購入時だけでなくメンテナンスのときも便利だといえます。

 一方で、統合を目前とする販売会社のひとつである東京トヨペット上馬店の副店長は、4チャネルの違いや変わる点について、次のように話します。

「元々、各社の棲み分けは簡単にいうと『トヨタ(シニアやRV)』、『トヨペット(ミドル)』、『カローラ(ヤング)』、『ネッツ(ヤング)』といったカテゴリで、すこし離れた立ち位置に『レクサス』がいました。

 最近では、ハイブリッド車の併売も増えてきて、いままでの棲み分けも崩れてきている感じです。

 また、現場の体制としては、実際にやってみないと分からない部分が多いです。ただし、お客さまにとってはすべてのトヨタ車を選べるほか、サービスも受けやすくなるなどメリットは大きいと思えます」

※ ※ ※
 
 2019年11月の登録車販売台数ランキングでは、上位にトヨタ車の多くがランクイン。「プリウス」や「アクア」といったハイブリッド専用車や、「ルーミー/タンク」、「アルファード/ヴェルファイア」、「ノア/ヴォクシー/エスクァイア」といった兄弟車が見かけられます。

 しかし、販売チャネルの統合、全店舗全車種取り扱いといった先のラインナップの整理が実現すれば、これまでの「トヨタの強み」が薄れてしまうかもしれません。

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