専用レーン活用のノルウェー
近年、「電気自動車(EV)専用レーン」が話題に上ることが増えている。
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例えば、ノルウェーではサステナブルな社会を目指し、持続可能な社会やビジネスを促進するための政策が進められている。その一環として、乗用車のEV化が加速している。ノルウェーのEV普及率は90%を超えており、この高い普及率を支えているのがEVに対する優遇政策だ。そのなかで重要な役割を果たしているのがEV専用レーンである。
ノルウェーではラッシュアワー時にバス専用レーンをEVに開放した。EVの台数が増加し、バスレーンが渋滞し始めると、ふたり以上の乗車を条件に、EV専用の走行レーンを設けるようになった。
この政策は、単にEVへの転換を促進するだけでなく、カーシェアリングを推進し、走行台数を減らすことにもつながっている。EV専用レーンの導入は、政策としてうまく機能している一例といえるだろう。
日本でも開発進行中
EV専用レーンに対する新たなアプローチが進行中である。それは、走行中にEVを給電する場所として、EV専用レーンを活用しようという試みだ。NEXCO東日本は、これを重点プロジェクトのひとつとして位置付けている。
三井不動産と東京大学は千葉県柏市に2023年、走行中給電を行う実験施設を完成させた。この施設では、道路に給電コイルを埋め込み、60秒間で約6kmの走行を可能にする環境を整備している。将来的には公道にも実装され、交差点にコイルを埋設し、信号待ちの際に充電できる仕組みが構想されている。また、柏の葉スマートシティ内では、日本初となる公道における走行中給電実証実験が行われた(2025年3月まで)。
実証実験で使用されるコイルは、東京大学グループが設計しており、電力を適切にコントロールし、EVやプラグインハイブリッド車にも対応できるシステムを実現している。さらに、待機電力を減らしながら車両検知を迅速に行うシステムも開発されている。この実証実験を通じて、システムの耐久性の検証も行われており、技術開発が進められている。
この取り組みは、国土交通省が公募する道路に関する新たな取組の現地実証実験に採択されており、EV専用レーン活用の背景には、次世代交通システムの構築を目指す政府の政策があることがわかる。
日本における二酸化炭素排出量の16%は自動車から来ており、EV化を進めることでこの排出量を減少させる狙いがある。さらに、走行中給電システムの開発は、EVの重量やバッテリー不足といった課題を解決する可能性を秘めている。
EVオーナー満足度76.7点の実態
EV専用レーンの活用方法は多岐にわたるが、そのカギとなるのはやはりEVの普及だ。いくらEV専用レーンを整備し、技術開発を進めたとしても、EVが普及しなければその活用は難しい。EVオーナーの実際の声は、今後の普及に向けた試金石となる。
東京電力エナジーパートナーが実施したEVオーナーへのアンケート調査によれば、EVオーナーのコストと車両性能に対する満足度は、それぞれ76.7点、80.3点であった。この点数はアンケートの採点基準に照らしても「それなりに満足している(不満点も少しある)」という評価となる。
コスト面で高評価を得ているのは、維持にかかるコストパフォーマンスのよさである。一方、車両性能では「充電時間の長さ」や「冬季の電力消費の増加」など、特に「充電・航続距離」に関する不満が目立った。やはり「航続距離」がネックになっていることがわかる。
もしNEXCO東日本の重点プロジェクトや三井不動産と東京大学グループが進める「走行中充電」が実現すれば、EV専用レーンを活用して、現ユーザーが抱えるこれらの不満を解消する可能性がある。
導入の原動力「政治」or「ワクワク」
EV専用レーンの活用が持続可能な社会実現の特効薬になるわけではない。EVやそのインフラ整備には多くの課題が残されている。
例えば、EV先進国であるノルウェーでは、充電スタンドでの渋滞が深刻な問題となっており、再生可能エネルギーで国内の電力を賄っている一方で、石油を輸出し外貨を獲得しているという矛盾も抱えている。
日本ではEVの普及率が依然として低く、充電スポットやEV専用レーンのインフラ整備に関しては未解決の課題が多い。実際、EV専用レーンの導入はようやく実証実験の段階にとどまっている。
EV専用レーン導入の背景には、持続可能な社会実現を目指す世界的な動きがある。しかし、新しい取り組みに対して未知数な要素をネガティブに捉えていては進展は望めない。未知数であることは、今後のアプローチによって大きな可能性を秘めているともいえる。
二酸化炭素排出量削減を巡る政治的駆け引きはさておき、EVが普及し、道路から充電できるEV専用レーンの導入が進む未来を想像するだけで、期待が膨らむ。
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みんなのコメント
ノルウェーなんてEV地獄の見本じゃん