文・岡崎五朗
6月26日のホンダの株主総会は荒れた。EVシフトの失敗で2.5兆円規模の損失を出し、上場以来初の最終赤字。社長解任動議まで飛び出した。当然だろう。ところが三部敏宏社長は90.08%の賛成を得て続投が決まった。なぜか。
カギは議決権行使助言会社という存在だ。ISSやグラスルイスといった会社が「この役員に賛成」「この役員に反対」と推奨を出し、何千もの銘柄を抱える機関投資家の多くはその通りに投票する。自分で調べなくても「正しい手続きを踏んだ」という言い訳が立つからだ。問題は彼らの採点表がビジネスの実態とは無関係な領域に偏っていることである。
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みんなのコメント
今日はたまたま終戦記念日。
軍部指導者を彷彿とさせる。