バイオ燃料は食料問題を引き起こす……は昔の話！ カーボンニュートラル化のために各所で「バイオディーゼル」の実証実験が進んでいた

　この記事をまとめると

■自動車業界ではカーボンニュートラルを目指す動きが活発化している

■カーボンニュートラルが見込める燃料として注目されているのがバイオディーゼルだ

■建設現場ではバイオディーゼルの実証実験が行われている

　バイオディーゼルはカーボンニュートラルが見込める燃料

　地球温暖化の影響などで発生する異常気象をきっかけに、世界規模で地球環境問題が語られるようになってきた。気候変動を抑制するべく多くの国が意見を出し合い、2015年に開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、196カ国が温室効果ガスの排出削減目標など決めた協定に締結した。いわゆる、パリ議定書である。これは、1997年の京都議定書以来の快挙といえよう。

　温室効果ガスとはおもに、水蒸気、二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、フロンなどを指すが、日本では総排出量の9割以上をCO2が占める。この多くは化石燃料を燃焼させたときに発生するため、ガソリン、軽油を燃料とする内燃機関で動く自動車は、地球温暖化を促進してしまうと懸念されているのだ。

　その対策としてCO2排出「ゼロ」を目指し、EVや燃料電池車などの開発が進められているが、実用化には解決するべきことが山積となっている。そのため、技術が確立したハイブリッド車などのCO2排出量が少ない動力も、地球温暖化対策の一環として普及したわけだ。

　同様に、カーボンニュートラル（使用すればCO2を排出するが、原材料の生産過程などでそれらを吸収するために排出量が「実質ゼロ」になる）が見込める燃料にも注目が集まっている。それが、バイオディーゼルだ。

　さまざまな場所でバイオディーゼルの実証実験が行われている

　バイオディーゼルは、バイオ燃料の一種。これは、植物などの生物資源を原料とした燃料で、第1世代バイオ燃料は食物として使用可能なものを原料とし、第2世代バイオ燃料は間伐材などの非食物を原料としている。もともと、化石燃料不足を補う目的で開発が行われていたため、高度成長期以降はあまり注目されていなかった。しかし、地球温暖化問題の解決策としてカーボンニュートラルにも関心が集まると、再び開発が進められるようになってきたのだ。

　このような背景のなか、石油元売り大手の出光興産は石油製品輸送・販売の松林や建設事業の大林組と、バイオディーゼルの実証実験を開始した。これは、大林組の建設現場で使用する油圧ショベルに、出光興産のバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使用し、その影響に関するデータをとろうというものだ。燃料は松林のネットワークで、ミニタンクローリーを使用して直接建設機械に給油する。

　これ以外にも、コスモ石油マーケティングが神奈川中央交通の自動運転実証実験バスに、バイオディーゼルを供給。また、三井物産ではセブンイレブンジャパンと提携し、兵庫県にあるセブンイレブンの配送センターで、店舗配送用トラックにバイオディーゼルの供給する実証実験を開始した。生活協同組合パルシステム神奈川でも、藤沢センターで稼働する配送トラックに、バイオディーゼルを使用する実証実験を行っている。

　これは、伊藤忠エネクスが供給するもので、藤沢センターの廃食油なども原料として使用されているそうだ。

　これらの動きは、バイオディーゼルを使用する川下側だけではない。建設大手の東亜建設工業と石油製品販売の三和エナジーでは、バイオディーゼル燃料の製造・販売の検討を始めるなど、川上の動きも活発化してきているのだ。CO2の排出がなくなるという技術ではないが、カーボンニュートラルは間違いなく地球温暖化抑制に有効である。

　現在、主流となっている内燃機関動力の技術を生かせるという点にも魅力がある。当面は、地球温暖化問題の対策技術として、大いに期待されることになるだろう。