トランプ大統領がカリフォルニア州の2035年ガソリン車禁止案を撤回

　米国連邦議会上院は5月22日、カリフォルニア州が定めている「2035年までにガソリン車の販売を終了する」という規制を無効にする決議を行った。カリフォルニア州は2022年に「アドバンスト・クリーンカー2（ACC2）」を定め、2035年までに新車販売の100％をゼロエミッション車（ZEV＝BEV、PHEV、FCEV）にする政策を打ち出した。カリフォルニア州の規制は他のニューヨーク州など11州も採用し、影響力が大きい。

　GMやトヨタが加盟する自動車イノベーション連動（AAI）は、カリフォルニア州の規制について「販売義務は達成不可能」と主張してきた。

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事はこの決定に怒り心頭で「上院の採決は違法だ。トランプ政権の共和党は、再び米国を排出ガスで汚すことになる」とコメントしている。また、5月23日には、カリフォルニア州はニューヨーク州ら10州と連携して「クリーンカー推進のための11州連合」を作ることを明らかした。連邦政府が反対するなら、11州は独自にZEV普及のための環境を整える、という意思表示である。

　トランプ大統領は6月12日、ACC2を含むいくつかの規制無効化に署名した。トランプ大統領は「各州でそれぞれの規制を制定するのは現実的ではない」としている。たとえば、大気はカリフォルニア州だけで管理できるものではないので、合衆国全体で統一して管理すべき、という主張である。

　AAIのジョン・ボゼーラ会長兼CEOは「ユーザーは多様な選択肢を求めている。EV販売義務化が米国の自動車産業に深刻なダメージを加える前に撤廃したことを高く評価する」といった趣旨のコメントをしている。

　現在、米国の新車マーケットでBEVの販売比率（2025年第1四半期）は約11％。BEV普及が進むカリフォルニア州の場合は約21％である。注目は、カリフォルニア州で販売されているZEVは、米国全体の約29％を占めているのである。

　大統領の決定で、カリフォルニア州のZEV政策はどのように進展していくのか。カリフォルニア州らがまとめた「推進連合」が存在感を発揮して、米国のZEVの道を開拓していくのだろうか。

Comments

[けい]

電気自動車はモーターの特性が活きた加速性能などは素晴らしいが、実際には決して環境にいいわけじゃないからな。そういうことにしたかっただけで

太陽光発電のために山を切り開いているのを環境にいいと言っているのと一緒のようなもん

[kaz********]

バッテリー作る時や廃棄する時のCO2や発電時のCO2も考えたら、コストかけた割には効果無いと思う。