「外」ナンバーと事故ったら自分に過失がなくても泣き寝入りしかない？ 噂の真相を探ってみた

　この記事をまとめると

■日本には外交ナンバーというナンバーが存在する

■外交ナンバーは外交特権が適用されるので民事訴訟は難しい

■万が一外交ナンバーのクルマと事故に遭っても警察を呼び保険会社の連絡がマストだ

　外交ナンバーの真実

　都心の公道を走っていると時おり見かける、青地に白文字のナンバープレート。通称「外交官ナンバー（外ナンバー）」だ。高級セダンやSUVに装着されたそのプレートは、どこか威厳を感じさせる一方で、ベテランドライバーの間では「かかわらないのが一番」と格言のように語り継がれている。

　なぜ外交官ナンバーは「危険」とされているのかといえば、そこにはウィーン外交関係条約に基づく強大な特権、すなわち治外法権（外交特権）が横たわっているからだ。この記事では通称外交官ナンバーにおける4つの区分と、万一接触事故を起こしてしまった際の現実的な防衛策を解説する。

　一般のナンバープレートが国土交通省の管轄であるのに対し、いわゆる外交官ナンバーは外務省が発行・管理している。その種類は、プレートの先頭文字によって以下の4つに分類される。 (1)：「外」ナンバー（青地に白文字）

「外」と記載の後にナンバーがくるプレートは、大使館職員の公用車。大使館職員の公務に使われる車両であることを表している

(2)：「○の中に外」ナンバー（青地に白文字）

「外」の文字が○で囲まれているものは、その大使館のトップである「特命全権大使」本人が乗る公用車であることを示している

(3)：「領」ナンバー（白地に青文字）

「領事館」が使用する車両に交付されるナンバー。ちなみに大使館と領事館の違いは、大使館が相手国と外交業務を行う機関であるのに対し、領事館は自国民に行政的支援を提供する機関だ

(4)：「代」ナンバー（青地に白文字）

　外国政府代表部や国際機関の職員が使用する車両のナンバー

　これらのナンバーを付けている車両との事故が恐れられるのは、彼らがもつ外交特権の内容にある。1961年に採択されたウィーン外交関係条約により、外交官やその家族、および公用車には以下の特権が認められているのだ。 ・裁判権からの免除：日本の刑事裁判や民事裁判が原則として適用されない

・不可侵権：公用車は「大使館の敷地の延長」とみなされ、日本の警察であっても強制的な捜索や押収を行うことができない つまり、いわゆる外交官ナンバーを付けている車両が速度超過や駐停車違反をしても、警察は反則切符を切ることができず（切符を切ること自体はできるのだが、反則金が納められなかったとしても、結局は対応できない）、重大な人身事故を起こしたとしても、加害者が日本の法律で裁かれない事態も起こり得る。

　つまり、もしもあなたが運転中に外交官ナンバーの車と接触事故を起こしてしまったとしたら、仮に相手側が100％悪かったとしても、通常の事故のようにスムースに解決できるとは限らないわけだ。

　万が一に遭っても落ち着いて対処を

　そのため、外交官ナンバーを付けた車両との接触事故などが発生してしまった場合には、おおむね以下の手順を冷静に踏む必要がある。 (1)：必ず警察を呼び、事故証明を取る

「相手が外交官だから警察を呼んでも無駄だ」とあきらめてはいけない。相手に罰則を与えられないとしても、「事故が起きた事実」を公的に記録させることは、のちの保険請求において不可欠となる

(2)：相手の情報を可能な限り記録する

　相手が外交官身分証の提示を拒むケースもあるだろうが、プレートの番号（最初の2～3桁は国番号を示す）や車種、相手の特徴をメモや写真で残す

(3)：自分が加入している任意保険会社に即座に連絡する

　これがもっとも重要だ。外交官車両は日本の自賠責保険への加入義務はないが、外務省の指導により、現在は対人・対物無制限の任意保険への加入が義務付けられている。直接本人や大使館と交渉しても「外交特権」を盾に拒絶されるリスクがあるため、保険会社同士の交渉に委ねるのが鉄則である かつては「外交官ナンバーとの事故は泣き寝入り」と言われた時代もあった。しかし昨今は駐車違反反則金の滞納問題が社会問題化したことなどを受け、外務省も対策を強化している。

　現在では、任意保険に加入していない外交官車両にはナンバーを発行しない運用が徹底されているため、保険を通じた賠償自体は行われるケースがほとんどであるようだ。ただし民事訴訟は実質的に不可能であるため、示談交渉で保険会社から提示された過失割合に納得がいかなかったとしても、争う手段はきわめて限定されるというリスクは依然として残っている。

　となれば結論として「君子危うきに近寄らず」というのが、外交官ナンバーに対する唯一にして最強の防衛策となるだろう。

　彼らのクルマが強引な車線変更をしてきたり、不自然な動きをしていたりしても、決して意地を張ってはいけない。万が一の際に法治国家としてのルールが100%適用されない相手と公道でやり合うのは、あまりにもリスキーであり、無駄で馬鹿げた行為でしかない。

　青いナンバーを見かけたら「……あのクルマの車内は異国の領土である」と認識し、十分な余裕をもって先に行かせるなどして、とにかく距離を取ることが重要だ。そんな超安全策こそが、外国の攻撃（？）からあなた自身と愛車を守るうえでは最強の「迎撃ミサイル」になるはずなのだ。

Comments

[duc********]

そんなもん認める法律がおかしい。日本の道路走る以上同じだ。

[sfg********]

あらゆる事で時代にあった法改正（更新）ができず
国民に負担を強いる国です！

日米地位協定、議員や官僚の裏金問題や汚職〜
無断駐車、不法投棄など他多数！
「被害者へ監視カメラや看板設置の負担など」