ホンダが上場以来初の赤字決算をどう乗り切る!? 新型HEVに命運を賭ける復活のシナリオ！

　2026年3月期決算で、1957年の株式上場以来初の赤字決算となってしまったホンダ。「0シリーズ」の一部開発中止やアフィーラの撤退など明るい話題は皆無に見えるが、三部敏宏社長は強気の姿勢を崩さない。その理由はどこにあるのか？

※本稿は2026年5月のものです

文：井元康一郎、ベストカー編集部／写真：ホンダ、ベストカー編集部 ほか

初出：『ベストカー』2026年6月26日号

上場後初の赤字決算でも強気の三部社長

　ホンダは2026年5月14日の決算発表で株式上場後初の赤字決算を明らかにした。

　これは同年3月12日に発表したゼロシリーズの開発中止の時点で予測されていたことで、大きな驚きではないのだが、三部敏宏社長は発表会見の場で、「財務状況は健全」、「キャッシュ創出のアビリティは高い」と強調した。

　実際、今期の赤字はEV事業中止に関連した1兆4536億円の特別損失によるもので、これを除外すれば約1兆円の黒字となる。

　ゼロシリーズの中止を決断しなければ、今期の赤字は回避できただろうが、来期以降の経営を圧迫することは明らかだった。やや遅きに失した感はあるものの、EV関連事業中止の決断は、ホンダの未来を明るいものにする英断だったのだろう。

　2024年時点でゼロシリーズの開発は最終段階まで至っていて、金型を発注する段だったと三部社長は明らかにした。2025年時点ではもはや引くに引けないところまで進行していた。

　この後、主力市場とするアメリカではEV販売が急減速。15％と見込まれた新車販売におけるEV比率は、現在5.6～5.8％にとどまっている。ゼロシリーズをこのまま市販したとしても、収益が見込めないどころか、赤字を生み出すことが明白となった。

　ゼロシリーズは、ホンダが社運をかけた一大プロジェクトだ。関わるサプライヤーや、新規に建設する工場など、中止することで影響を受ける規模はそれこそ数兆円レベル。中止を決断し、発表するまでには相応の時間を要することはやむを得なかった。当然、それに変わる今後の成長戦略の策定がなければならない。

ICE＆HEVに4.4兆円投資

　それこそが、決算発表に引き続き開催された、ビジネスアップデート2026で明らかとなった四輪事業の体質改善だ。

　2050年の完全カーボンニュートラルの実現という目標に変わりはないものの、そのアプローチを見直す。

　具体的にはHEVのラインナップ増強に注力し、2029年までにグローバルで15車の新世代HEVを投入する。

　国内向けには2027年中に複数車種のSUVモデルを投入し、2028年にはヴェゼルをフルモデルチェンジ。この新型ヴェゼルにはさらに進化した新世代ADASも搭載される。

　北米向けの大型SUVではV6エンジンを組み合わせたHEVを新開発する。これを実現するため、今後3年間でICE／HEV開発に4.4兆円を投資する。従来EV開発に充てる計画だった資金を再配分した形だ。

　さらにこの下支えとなるのが「トリプル・ハーフ」と名付けられた四輪事業再構築だ。

　開発費、開発期間、開発工数をそれぞれ現状に対し50％低減することで大幅なコスト削減と、開発速度を引き上げる。マイナーチェンジモデルに関しては2026年度より取り組みを開始し、フルモデルチェンジについては2028年開発開始車から適用する。

　これを実現するために、研究開発は本田技術研究所が主体となる従来のスタイルに戻したという。スピード感をもった開発により、ユーザーニーズに即した新型車を効率的に投入することで販売力を引き上げる狙いだ。

　これとともに外部リソースを積極的に活用することでコスト削減と開発速度の加速を目指す。

　これらにより、3年後の2029年3月期決算では過去最高水準の営業利益1兆4000億円を目指す計画だ。

　ホンダは日本、北米、インドを今後の注力地域と捉え、各エリアに向けた最適な商品投入を目指していく。特にアメリカは2028年の大統領選挙の行方による政策の大転換も視野に入れて柔軟な対応が求められる。ホンダの未来像に期待したい。

【識者の目】井元康一郎はこう見た

　四輪部門で1兆4000億円もの損失を計上し、全体でも上場後初の最終赤字となったホンダ。決算会見は粛々と行われるのが通例だが、今回は会場に2つの世界初公開モデルを持ち込むという異例の演出で臨んだ。

　巨額損失はあくまで米国の環境政策の激変でEV戦略が立ち行かなくなったためで、ハイブリッド主体に戦略変更すれば未来はバラ色と印象づけるつもりだったのだろう。

　だが、内容的には戦略、ビジョンと呼ぶには抽象的にすぎ、新味にも欠けていた。

　三部敏宏社長はハイブリッド技術とADAS（先進運転支援システム）で世界をリードできるような口ぶりだったが、いずれも世界中のライバルが開発競争でしのぎを削っており、どのくらい優位性を出せるかは未知数だ。

　そもそもホンダは四輪車ビジネスについて、長いこと利益率低下、販売台数激減という苦しい状況を打開できずにここまで来た。EVの全面見直しは好材料どころか、電動化で一発逆転という夢が潰えた格好である。

　今回のビジネスアップデート（経営方針説明）で語られた内容はその流れを変えるような何かを感じさせるものではなかった。ポジティブに受け取られたのは株主への配当は維持するという意思表明だけと言ってもいい。

　メーカーとしての潜在力はいまだ高レベルだが、それを発揮できなければ退潮は止められない。ホンダにとって2026年はまさに正念場だ。

Comments

[美辞麗句]

数年前に希望退職を募って送り出したエンジン技師は帰ってきません。
覆水盆に返らず。

[hmy********]

現社長がいる限り復活は、ない。
何故ならF１の現在が示している。
責任を取らない企業は、落ちぶれていくのみ
過去事例参照　　学歴があっても世を先読みできない人間は経営者失格。
トヨタ社長を見習え！他社の車を自家用で乗り換えていくセンスだから世を理解している。
そして自企業を更に発展させて高めているからこそ
世界一。世界権力に負けない企業。
自分は、トヨタファンでもありません。
人間とし経営者として凄いと思います。
だから本田宗一郎も好きですが現在経営者では、
無理