この記事をまとめると
■日産自動車の純利益は93.5%減を記録したが売上は1.3%減にとどまっている
ホンダと日産「統合話」の懸念点のひとつは「軽自動車」! 両社とも日本の新車販売の4割が「儲けの少ない軽」だがどうする?
■9000人のリストラによる固定費削減は生産力低下を招く諸刃の剣でもある
■経生産能力の調整と人員整理ができればホンダと日産の経営統合が成功する可能性もある
衝撃だった日産の2024年度上半期決算
2024年12月、ホンダと日産が2026年8月に共同持株会社設立による経営統合を検討することを発表した。建前としては電動化や知能化といった領域において、より密接な関係となることでスケールメリットやコストメリットを実現できることが挙げられているが、世間一般には「ホンダが苦境の日産を救済する」といった見方が多いのも事実だろう。
その背景には、日産の2024年度上半期決算が非常に芳しくなかったことがある。
2024年11月に発表された日産の上半期決算においては当期純利益が前年度同期の2962億円から192億円へと93.5%も激減したことが話題となった。純利益が2770億円も減ってしまったと聞けば、もはや企業としての日産は風前の灯火と感じてしまうのもやむを得ない。となれば、経営統合や吸収合併といった大鉈を振るわないと生き残れないと考えるのは自明の理といえる。
しかしながら、純利益93.5%減という報道をみて「日産の販売が9割減」と捉えてしまうのは間違いだ。上半期決算で発表された数字でいえば、売上高は前年度同期が6兆633億円で、今期が5兆9842億円。791億円減ってはいるが、比率でいえば1.3%減でしかない。売上高=販売台数というわけではないが、日産車の販売が9割減になったわけではないことは覚えておきたい。
なぜ、売上高に対して純利益が大幅に減ってしまったのか。こうした状況を一般的に考えれば、固定費がかさんでいることにあると見ることができる。人件費や工場設備などの固定費は、売上に関係なく必要な企業の基礎代謝のようなもの。一日100台作ると固定費がペイできる状況において、99台しか売れていなければ少しずつマイナスが蓄積してしまう。
『1.01と0.99の法則」という言葉を聞いたことがあるかもしれない。毎日1%努力していけば一年後には37.8倍の能力になっているが、日々1%づつ手を抜いてしまうと一年後には0.03倍(99.7%減)の能力になってしまう、という成長に関する法則だ。
日産の上半期決算を見ていると、まさに『0.99の法則』が当てはまる状況に思えるのは筆者だけだろうか。おそらくなかの人は激烈な危機感を覚えるほどの状況ではなく、わずかに成長が足りないと感じるくらいなのだろう。
日産が復活するために進むべき道
それでも積み重ねてきたマイナス成長は、純利益において同期比93.5%減という結果になってしまったのは現実だ。
その対応として、日産は以下のような対応策を発表している。
『固定費を3000億円(2024年度比)、変動費を1000億円(2024年度比)削減し、健全なレベルのフリーキャッシュフローを維持していきます。そのため、日産はグローバルで生産能力を20%削減し、人員数を9000名削減します。また、販売費および一般管理費の削減、製造原価の低減、会社資産の合理化、設備投資および研究開発費の優先度の見直しなど、さまざまな施策を実施します。』
生産能力20%減につながる雇用の削減というリストラは、まさに固定費を減らすための短期的な施策としては王道といえる。ただし、生産能力はものつくり企業にとっては体力の根幹といえ、こうしたリストラは今後の成長においてはネガティブ要因となってしまう。
だが、ホンダとの経営統合を検討しているというのであれば、日産が固定費を減らすためにリストラを進めるのはポジティブな要因になるといえる。もし経営統合をするのであれば、いずれにしても同地域にある工場はいずれかを整理する必要に迫られるからだ。
経営統合に向けた検討に関する基本合意を発表する記者会見において、ホンダの三部社長は、日産が現状に対する対応がしっかりとできなければ統合の話がなかったことになる可能性があることも言及していた。日産はホンダとの経営統合に向けて、スリム化することが必至であり、9000人規模のリストラはある意味で最低条件といえるのかもしれない。
逆にいえば、経営統合を見据えた生産能力と人員の整理ができれば、世間が思っている以上にホンダと日産の経営統合はうまくいく可能性もある。そうした視点で、日産が進めるリストラの内容やスピードを注視していく必要がありそうだ。
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みんなのコメント
だったら、対等な持ち株でも構わないから
9000人のリストラよりも対等な持ち株の下で
構わんから日産の経営陣は責任取って全員辞任。
なぜ?9000人もリストラが必要?
世界の経済規模からすると3億円の年収10人よりも
年収500万円の60人の方がメリットあるよ。