ジャパンディスプレイ、今期黒字「難しい」 コロナ影響が想定以上

　経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日に開催した２０２０年３月期通期決算会見内で、２１年３月期の売上高が前期比１５～２０％減の４千億円程度になるとの予想を公表した。新型コロナウイルスの影響が今期第４四半期に収束することを前提に算出した。今年３月末時点で想定していた２１年３月期での最終損益の黒字化に関しては「コロナの影響で難しい」（スコット　キャロン会長）と改めた。新たにヘルスケア事業への参入も発表した。

　２０年３月期は売上高が同２１％減の５０４０億円、営業損失が３８５億円（前期は２７２億円の損失）、最終損失が１０１４億円（前期は１０６５億円の損失）だった。構造改革による固定費の削減などで下期の営業損失は改善したが、工場の減損損失やコロナ禍での需要減退などで、通期では６期連続での最終赤字となった。

　新型コロナの供給面への影響はフィリピンで一部残るものの、ほぼ回復したという。コロナ禍が来年１～３月には収束すると想定し、２１年３月期に売上高が前期比１５～２０％減になるとの予想も示した。

　車載領域に関しては、足元はコロナの影響で低迷しているものの「（中長期的には）ステディ（安定的）に増えていく」（同社）と見通す。ディスプレーの組み立て工程の国内回帰を含め、サプライチェーンの再構築も進める。

　「ディスプレー一本足打法から脱却する」（菊岡稔社長兼ＣＥＯ）とし、ヘルスケア分野への参入も発表した。ガラス基板上に集積回路を形成する「バックプレーン技術」を用いて生体関連センサーなどを開発する。将来的に営業利益１００億円規模を目指す。