アメリカ版新幹線は「死刑宣告」 JR東海ら日本企業も受難 トランプ氏の徹底的な「鉄道いじめ」のナゼ

高速鉄道への補助打ち切り トランプ政権の鉄道への“塩対応”

　アメリカのドナルド・トランプ大統領（共和党）が、都市間の旅客列車を運行する全米鉄道旅客公社（アムトラック）のトップを解任し、JR東海とアムトラックが支援してきた南部テキサス州での「テキサス新幹線」建設計画への補助金6390万ドル（1ドル＝143円で約91億円）を撤回すると発表するなど、旅客鉄道への“塩対応”を鮮明にしています。

　筆者（大塚圭一郎：共同通信社経済部次長）は勤務先のニューヨーク、ワシントン両支局の駐在中に知り合った政府や運輸当局の関係者への取材を通じ、大統領選挙を控えた2024年10月に「乗りものニュース」の記事でトランプ氏が勝った場合には「高速鉄道建設への補助を打ち切るなど“塩対応”に転換する」と予想。その通りの結果になりました。

　トランプ政権は、高速鉄道整備などが「優先課題ではなく、補助金支給を撤回する」と警告します。背景には3つの大きな理由があります。

従業員を削減し“恭順”の意向を示すアムトラック

　アムトラックのステファン・ガードナー最高経営責任者（CEO）は2025年3月19日、トランプ政権から辞任を迫られたとし、「アムトラックが現政権の揺るぎない信頼と信用を今後も確実に得られるため」に受け入れたと発表しました。

　アムトラックは5月7日、連邦政府からの将来的な支援が不透明な中で従業員約450人を削減し、他の措置と合わせて「年間1億ドル（同143億円）の経費を削減する」とも発表しました。

　事情をよく知る鉄道業界関係者は「ガードナー氏はアムトラックで約16年間勤務したベテランで、鉄道を熟知した適任者だった」と惜しみ、解任された理由をこう断言しました。

「トランプ氏が、ジョー・バイデン前大統領（民主党）の政権下の2022年1月にCEOに就いたガードナー氏を排除したがったためだ」

　この「バイデン氏への意趣返し」が鉄道への“塩対応”の理由の1つです。

「アムトラック・ジョー」が裏目に

　2020年の大統領選で共和党候補だったトランプ氏を破ったバイデン氏は、「アムトラック・ジョー」の愛称で親しまれたアムトラックのよき理解者でした。

　バイデン氏は上院議員時代の36年間にわたって主力路線「北東回廊」で首都ワシントンと自宅のあるウィルミントンを往復約3時間かけてアムトラックの電車で通い、元乗務員は「乗務員や他の乗客に気さくに話しかけ、分け隔てなく接していた」と証言します。筆者の友人も「（ワシントンの）ユニオン駅の案内係で勤務していた際、バイデン氏に何度か激励された」と述懐します。

　アムトラックは1971年、マイカーや旅客機の普及で経営難に陥った旅客鉄道会社20社の事業を吸収して発足しました。慢性的な赤字体質に陥っており、2024会計年度（23年10月～24年9月）の最終的な損益を示す純損益は18億940万ドル（同約2687億円）の赤字でした。

　赤字を埋めている生命線が、連邦政府や沿線の州政府からの補助金です。バイデン氏はマイカーから鉄道への移行が地球温暖化防止に役立ち、マイカーを持てない人でも通勤しやすくなることで就労機会が広がり、さらに鉄道建設が雇用を創出すると訴えてきました。

大統領在任中の2021年11月に成立したインフラ投資法に基づいて、バイデン氏は鉄道インフラの改善に力を入れ、24年5月には鉄道へ総額660億ドルを振り向けると表明。これには高速鉄道の整備やアムトラックなどの既存路線のインフラ改善が含まれ、「アムトラック創立後の旅客鉄道への投資額としては最大になり、21世紀の国際競争を勝ち抜く」と意気込みました。

　対照的にトランプ氏は「地球温暖化は中国人が広めた『でっち上げ』だ」とうそぶき、2025年1月20日の大統領復帰初日に温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名する有様です。温暖化に懐疑的なトランプ氏は二酸化炭素（CO2）排出量削減に役立つ鉄道の意義を理解しておらず、これが“塩対応”の2つ目の理由です。

高速鉄道の「死刑宣告」が現実に

　残る1つの理由について、2009～13年に運輸長官を務めたレイモンド・ラフード氏は「共和党は一般的に高速鉄道への投資をあまり信用していない」と指摘します。ラフード氏は雑誌「ニューズウイーク」に対して、トランプ氏が大統領に返り咲けば「高速鉄道の死刑宣告になりかねない」と警告し、予想が的中しました。

　トランプ政権のショーン・ダフィー運輸長官は2025年4月14日、テキサス新幹線建設計画への補助金は「税金の無駄遣いであり、（支援する）アムトラックの本来の使命である劣悪なサービス改善をおろそかにするものだ」と主張して撤回を表明しました。

　テキサス新幹線計画は地元民間企業のテキサス・セントラル・パートナーズ（TCP）が主体となり、約386km離れたダラスとヒューストンの間に専用軌道を建設。東海道・山陽新幹線と西九州新幹線で使われている車両N700Sをベースとした列車を最高速度約330km/hで走らせ、約1時間半で結びます。日本メーカーの日立製作所と三菱重工業、NEC、東芝インフラシステムズも支援を表明しています。

　筆者が勤務先のニューヨーク支局駐在中の2015年12月にインタビューをしたTCPの当時CEOだったティム・キース氏は「21年に営業運転を始めたい」と意欲を示していました。しかし、300億ドル（4兆2900億円）を超えるとされる資金調達で苦戦し、用地買収でも土地所有者に訴訟を起こされるなど険しい道のりが続けており、いまだ着工できないままです。

　また、2024年5月にテキサス新幹線担当だったアムトラックのアンディ・バイフォード上席副社長にインタビューした際、「トランプ氏が大統領選で勝ったら逆風になるのではないか」と質問しました。バイフォード氏は「雇用を創出し、経済成長をもたらす強力な事業を創り出せるのならば、いかなる政治家も支持する」との持論を展開しましたが、筆者が想定した通りの結果になりました。

　補助金撤回後にバイフォード氏はテキサス新幹線担当を外れ、アムトラックなどが発着するニューヨーク中心部マンハッタンのペンシルベニア駅の大規模改修を担当することが発表されました。頼みの綱だったアムトラックも手を引いたことで、テキサス新幹線計画は袋小路に迷い込みました。

“塩対応”のトランプ政権下で、アメリカの旅客鉄道は少なくともあと3年半余りは出口の見えないトンネルで暗中模索することを迫られそうです。イプソムとロイター通信が2025年5月16―18日に実施した世論調査でトランプ氏の支持率は42％と2期目で最低を記録するなど、トランプ政権と共和党に愛想を尽かすアメリカ国民も広がっています。

　このため2028年の次回大統領選では民主党候補が勝つ可能性を秘めており、高速鉄道に理解があるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が選ばれるとの予想もあります。実現すれば高速鉄道計画が息を吹き返す可能性がありますが、テキサス新幹線計画がそれまで持ちこたえられるのかどうかも視界不良の瀬戸際にあります。（大塚圭一郎（共同通信社経済部次長・鉄旅オブザイヤー審査員））

Comments

[shi********]

よくこんな人間を大統領に選んだもんだね。

[tor********]

政権によってコロコロと
民間企業の計画までひっくり返されるようじゃ
国として信用ならない