衆院選自民党歴史的大勝利で自動車政策はどう変わる？ 高市政権が描く「モビリティ新時代」の期待と懸念と希望

　2026年2月8日に投開票された第51回衆議院選挙で、自民党が316議席を獲得する歴史的圧勝を果たした。これは戦後最多の議席数であり、単独で憲法改正の発議が可能となる3分の2（310議席）を超える結果となった。高市早苗政権の継続が確定したことで、選挙公約に掲げられた自動車関連政策が本格始動する見通しだ。

　特に注目されるのが、「自動車産業の国内基盤の維持・拡大」と「税制面の見直し」を明記した公約だ。さらに、2030年のSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）世界市場シェア3割獲得を目標に掲げた公約41番も、自動車業界に大きなインパクトを与えそうだ。

Comments

[mt********]

自動車メディアすら言わないけど、自動車国内販売台数、特に登録車の販売台数はリーマンショック期より下になっています
登録車販売台数が三年連続の300万台割れが視野に入っており、自動車国内販売はリーマンショック期より酷い状況になってる

国内登録車販売台数
2008年（リーマンショック発生年）: 約 321万台
2009年（景気底打ち期）: 約 292万台
2008年度には37年ぶりに300万台を割り込みました。
↓
2024年　約286万台
2025年　約290万台

[ハンセン]

重量税は、道路傷めてるからわかる。自動車税は、単なる贅沢税。昭和の置き土産。天下り、企業献金禁止したら、かなり無駄はなくなる。企業献金は、スパイ製造だから。