日産「新型スカイライン」開発へ！ 再建計画「Re：Nissan」始動で「純利益“マイナス6700億円超え”」を立て直す！「2025年3月期決算」を発表！

■日産、2024年度決算と「Re：Nissan」計画を発表

　日産は2025年5月13日、2024年度（2024年4月～2025年3月）の通期決算を発表しました。

　売上高は12兆6332億円で前年度比0.4％減、営業利益は698億円で同87.7％減、当期純損失は6709億円に達しました。

　また、グローバル販売台数は334万6000台で同2.8％減少し、営業損失は2159億円を記録しました。

　この厳しい結果の背景には、主要市場での販売競争の激化や、中国合弁会社への持分法適用による影響があります。

　売上高営業利益率は前年度の4.5％から0.6％に低下し、原材料費などの変動費の上昇や、米国での関税政策の不確実性が課題となりました。

　そのため、2025年度の業績見通しでは、売上高を12兆5000億円と予測する一方、営業利益や当期純利益などは未定としています。

　日産は2025年度も、競争激化や為替変動、インフレ圧力が続く厳しい事業環境を想定しています。

　特に米国市場では、現地生産の最適化や関税影響の軽減、サプライヤーとの連携強化による現地化を進め、市場ニーズへの迅速な対応を目指します。

　そして同時に新たな経営再建計画として「Re：Nissan」を発表しました。

　この計画は、コスト削減と事業構造の最適化を通じて、2026年度に自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指すものです。

　具体的には、2024年度比で固定費と変動費を合計5000億円削減する目標を掲げています。

　変動費の削減では、エンジニアリングの効率化やサプライヤー再編により、2500億円の削減を計画。

　先行開発や2026年度以降の商品開発を一部凍結し、3000人の従業員をコスト削減活動に集中させます。

　同時に、開発期間の短縮により、商品の市場投入遅延を防ぎます。

　固定費の削減では、2027年度までに車両生産工場を17から10に統合し、パワートレイン工場の最適化や、北九州でのLFPバッテリー工場建設計画の中止を進め、2500億円の削減を目指します。

　さらに、2024～2027年度にかけて、発表済みの9000人を含む計2万人の人員削減を実施し、販売費や一般管理費の効率化も推進します。

　開発の効率化では、車両プラットフォームを2035年度までに13から7に削減し、部品種類を70％削減することでコストを抑制します。

　リードモデルの開発期間を37カ月、後続モデルを30カ月に短縮し、新型「スカイライン」や新型コンパクトSUV、インフィニティブランドのコンパクトSUVの投入を計画しています。

「Re：Nissan」では、米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場と位置付け、各市場のニーズに応じた戦略を展開します。

　米国ではハイブリッド車や現地生産を優先し、中国では新エネルギー車（NEV）を強化、欧州ではB／CセグメントのSUVに注力します。

　パートナーシップの強化も重要な柱とし、ルノーや三菱自動車との協業では、次期「リーフ」をベースとした新型EVの開発を進め、ホンダとの連携では知能化や電動化技術の共同開発を推進します。

　これにより、市場ニーズに合った商品ポートフォリオを構築します。

　2025年3月6日に発表された新商品・新技術投入計画は、「Re：Nissan」の市場戦略を具体化するものです。

　2025年度には、新型「リーフ」をクロスオーバー型EVとして、米国、日本、欧州で発売します。

　また、日本市場では2026年度に、軽量化された「5-in-1」ハイブリッドシステムを採用した第3世代e-POWER搭載の「新型エルグランド」を発売予定です。

※　※　※

　日産の2024年度決算は、販売競争の激化や外部環境の影響により厳しい結果となりました。

　しかし、「Re：Nissan」計画は、5000億円のコスト削減、生産・開発の効率化、電動化技術の展開を通じて、2026年度の黒字化に向けた明確な道筋を示しています。

　新商品投入やパートナーシップ強化により、市場競争力の回復を目指す日産の取り組みは、今後の注目点となるでしょう。

Comments

[cbe********]

トヨタのクルマはつまらんから日産には頑張ってほしいわ。

[TADASHI]

まずは2万人も従業員を切るよりムダに多い役員を減らすことからやるべきかな。