米EVリビアン、独自開発の自動運転チップとAIプラットフォーム発表…2026年に市販車に搭載へ

米EVメーカーのリビアンは12月11日、初開催となる「Autonomy & AI Day」において、独自開発の半導体チップと次世代自動運転プラットフォーム、AI統合技術を発表した。

同社はパロアルトのオフィスで開催されたイベントで、ビジョン中心の物理AIに特化して設計された自社製シリコンへの移行を明らかにした。

リビアンの技術ロードマップの中核となるのが、第1世代リビアン自動運転プロセッサ「RAP1」だ。5nmプロセスで製造されるこのカスタムプロセッサは、処理装置とメモリを単一のマルチチップモジュールに統合している。この設計により、高度な効率性、性能、自動車安全整合性レベルへの準拠を実現する。

RAP1は、同社の第3世代自動運転コンピュータ「ACM3」を駆動する。ACM3に加えて、リビアンは将来のR2モデルにLiDARを統合する計画だ。LiDARは同社のマルチモーダルセンサー戦略を補強し、詳細な3次元空間データと冗長センシングを提供し、運転のエッジケースに対するリアルタイム検知を向上させる。

第3世代自動運転ハードウェアであるACM3とLiDARは現在検証中で、2026年末からR2モデルへの搭載を開始する予定だ。

リビアンはまた、リビアン自動運転プラットフォームとトレーニング用のエンドツーエンドデータループを活用した、ソフトウェア第一の自動運転アプローチを詳述した。

同社は大規模言語モデル(LLM)のようにトレーニングされた基盤自動運転モデル「Large Driving Model(LDM)」を紹介した。グループ相対ポリシー最適化(GRPO)を活用し、LDMは膨大なデータセットから優れた運転戦略を抽出して車両に組み込む。

ソフトウェアの進化は、近い将来、第2世代R1車両に「Universal Hands-Free(UHF)」の追加という形で実現される。これにより、ハンズフリー運転支援が大幅に多くの場所で長時間利用可能になる。

リビアンは自動運転サブスクリプション「Autonomy+」を発表した。継続的に機能が拡張され、2026年初頭に開始予定で、価格は2500ドル(買い切り)または月額49.99ドルとなる。これらの機能は道路をより安全にし、顧客の需要に応え、ビジネスの実質的な推進力となる可能性がある。

リビアンはまた、第2世代R1および将来のR2車両の自動運転機能を継続的に改善する計画を詳述し、地点間移動、視線外し、パーソナルレベル4への明確な道筋を示した。

車両の自動運転を超えて、リビアンは「Rivian Unified Intelligence(RUI)」でビジネス全体にAIを活用している。この共有されたマルチモーダル・マルチLLMデータ基盤は、強力な新機能の開発、サービスインフラの改善、さらには予知保全の実現を支援している。

この新しいアーキテクチャのハイライトは、2026年初頭に第1世代および第2世代R1車両に搭載される次世代音声インターフェース「Rivian Assistant」だ。

RUIはAIを診断に組み込むことで、サービスを根本的に変革する。テクニシャン向けのエキスパートアシスタントとして、テレメトリーと履歴をスキャンして複雑な問題を特定する。この同じ高度なインテリジェンスは間もなくリビアンのモバイルアプリを強化し、セルフサービス診断を改善する。

リビアンの独自の垂直統合戦略により、同社はユーザー向け機能から基盤技術まで、車両体験全体を急速に進化させることができる。同社の次の成長段階では、この次世代ハードウェアとソフトウェアが市場に投入されるにつれて、統合を加速していく。